LoreaTec BizSearch
English|日本語

株式会社LIFULL

東京都

有効
登録番号T1010401091628
区分法人
名称株式会社LIFULL
所在地東京都千代田区麹町1丁目4番地4
法人番号1010401091628
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長執行役員  伊 東 祐 司
フリガナライフル
ローマ字Raifuru
英語名(参考)LIFULL
郵便番号102-0083

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要不動産情報サービス事業 日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME´S(ライフル ホームズ)」の運営 不動産事業者向け事業 その他事業 https://lifull.com/company/about/
事業種目G:情報通信業
従業員数735人 (男性 412・女性 288)
資本金97.3億円
設立1997-03-12
Webサイトrecruit.lifull.com/culture/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-05-12〜2023-03-31、1制度、合計 409万円)あります。

2023-03-31新市場開拓支援事業 158万円 (財務省)
2022-05-12新市場開拓支援事業 251万円 (財務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,817万円)。

2025
FY2024
スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業 940万円 (スポーツ庁)
地域スポーツコミッションに関わる人材の育成・確保に向けた取り組みを行うとともに、各地域スポーツコミッションに対し、ネットワーク化の促進に向けた取り組みを行う。
2025
FY2024
新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査 99万円 (国土交通省)
官民共創により二地域居住等を促進するため、官と民をマッチングさせる機能を有する官民プラットフォーム「全国二地域居住等促進官民プラットフォーム」の設立事務を行う
2025
FY2024
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム構築対策 99万円 (国土交通省)
二地域居住促進に向けて、一般国民に広くその意義を普及・啓発するとともに、法に基づく、市町村による二地域居住に必要な環境整備を進めるための特定居住促進計画の作成を後押しするため、2種
2024
FY2023
空き家対策総合支援事業 1,480万円 (国土交通省)
2024
FY2023
スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業 1,199万円 (スポーツ庁)
地域スポーツコミッションに関わる人材の育成・確保に向けた取り組みを行うとともに、各地域スポーツコミッションに対し、ネットワーク化の促進に向けた取り組みを行う。

契約明細(抜粋):地域スポーツコミッションに関わる人材育成・確保とネットワーク化の促進に係る業務 940万円・随意契約(公募)・入札者1 / 全国二地域居住等促進協議会のホームページ改修に関する業務 99万円・随意契約(少額)・入札者1 / 二地域居住の促進に必要な広報・啓発資料の検討・作成業務 99万円・随意契約(少額)・入札者1 / 空き家対策モデル事業 1,480万円・入札者0 / 地域スポーツコミッションに関わる人材育成・確保とネットワーク化の促進に係る業務 1,199万円・随意契約(公募)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2016-01-21健康経営銘柄 (経済産業省)
2026-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-03-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010401091628) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス