公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
両立支援に関する雇用管理改善事業
厚生労働省 ・ 雇用環境・均等局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2487 ・ 14 支出先 ・ 合計 9.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 東京労働局ほか | その他の都道府県労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 3.5億円 | ||
| A 東京労働局ほか | 東京労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 7,912万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 愛知労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 4,086万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 大阪労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 3,543万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 神奈川労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 2,785万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 兵庫労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 2,564万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 千葉労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 2,560万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 北海道労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 2,466万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 埼玉労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 2,435万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 福岡労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 2,434万円 | ||
| A 東京労働局ほか | 広島労働局に対する示達 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 2,000万円 | ||
| B 株式会社パソナ | 株式会社パソナ 中小企業等育児・介護休業等推進支援事業を行うことで、中小企業で働く労働者の育児・介護休業の取得及び取得後の円滑な職場復帰を支援 | 株式会社 | 東京都 | 2.6億円 |
| C 株式会社讀賣連合広告社 | 株式会社讀賣連合広告社 従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業を行うことで、労働者をはじめとした国民に介護休業制度等が認知され、制度等を利用しやすい社会風土を醸成できるよう | 株式会社 | 大阪府 | 3,178万円 |
| D みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 中小企業育児・介護両立基盤整備事業を行うことで、中小企業で働く労働者が仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備を支援 | 株式会社 | 東京都 | 1,242万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の都道府県労働局への示達（雇用均等指導員経費） | その他の都道府県労働局に対する示達 | その他 | — | — | 3.5億円 |
| 中小企業等育児・介護休業等推進支援事業 | 株式会社パソナ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 93.4% | 2.6億円 |
| 東京労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 東京労働局に対する示達 | その他 | — | — | 7,912万円 |
| 愛知労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 愛知労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,086万円 |
| 大阪労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 大阪労働局に対する示達 | その他 | — | — | 3,543万円 |
| 従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業 | 株式会社讀賣連合広告社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 85.0% | 3,178万円 |
| 神奈川労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 神奈川労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2,785万円 |
| 兵庫労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 兵庫労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2,564万円 |
| 千葉労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 千葉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2,560万円 |
| 北海道労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 北海道労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2,466万円 |
| 埼玉労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 埼玉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2,435万円 |
| 福岡労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 福岡労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2,434万円 |
| 広島労働局への示達（雇用均等指導員経費） | 広島労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2,000万円 |
| 中小企業育児・介護両立基盤整備事業 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 67.9% | 1,242万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。