みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
東京都
取消済み| 登録番号 | T9010001027685 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田錦町２丁目３番地 |
| 法人番号 | 9010001027685 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-07-02 |
| 取消年月日 | 2026-04-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 吉原 昌利 |
| フリガナ | ミズホリサーチアンドテクノロジーズ |
| ローマ字 | Mizuhorisachiandotekunorojizu |
| 英語名（参考） | Mizuho Research & Technologies |
| 閉鎖 | 2026-04-01 |
| 郵便番号 | 101-0054 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1970-05-11 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-01 | 登記記録の閉鎖（解散・清算結了など）：合併による解散 承継法人：6010001008845 |
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出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 849件（2014-06-12〜2026-04-01）の落札実績があります。
| 2026-04-01 | 地域のこどもの相談救済機関に係るモデル開発及びガイドライン策定に関する委託事業 |
|---|---|
| 2026-03-30 | 官民協働による刑事施設の運営事業等に係る調査・検討及び支援業務の請負 一式 |
| 2026-03-27 | 令和８年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析) |
| 2026-03-26 | 建設工事等執行管理台帳作成支援業務 |
| 2026-03-26 | 令和８年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務[総合評価落札方式] |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 25件（2020-10-01〜2023-01-30、15制度、合計 11.2億円）あります。
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 600万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 800万円 （厚生労働省） |
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 1,000万円 （厚生労働省） |
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 1,200万円 （厚生労働省） |
| 2023-01-25 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 1,000万円 （厚生労働省） |
| 2022-12-07 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 9,977万円 （厚生労働省） |
| 2022-11-09 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査） 1,096万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-11-04 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） 1.1億円 （厚生労働省） |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 7,537万円 （厚生労働省） |
| 2022-09-08 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（合成燃料の導入及び活用拡大に向けた検討事業） 2,563万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-07-04 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外におけるメタネーション事業実現等に向けた在り方に関する調査） 1,814万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-05-12 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外における水素・燃料電池に関する動向及び利活用可能性調査） 2,200万円 （資源エネルギー庁） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 151事業（234件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 82.9億円）。
| 2025 FY2024 | 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費 2.7億円 （厚生労働省） システム開発経費等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 科学研究費助成事業 2.6億円 （文部科学省） 審査に必要な物品の購入、審査委員会関連経費、電算関連経費等、審査・評価等の業務に係る経費。 |
| 2025 FY2024 | 事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業 2.5億円 （環境省） エネ特事業の事業成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討 |
| 2025 FY2024 | 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 2.1億円 （復興庁） 公募等事業の補助業務執行 |
| 2025 FY2024 | 環境価値認証制度等整備事業 1.8億円 （経済産業省） Ｊ－クレジット制度の運営・申請支援事業等を実施。 |
| 2025 FY2024 | 温室効果ガス関連情報基盤整備事業 1.8億円 （環境省） 令和６年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（Ｊ－クレジット制度運営等業務） |
| 2025 FY2024 | 2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 1.4億円 （環境省） 主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査 |
| 2025 FY2024 | 難病特別対策推進事業 1.3億円 （厚生労働省） 難病患者地域支援対策推進事業の実施、情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業の実施、難病医療提供体制整備事業の実施、在宅難病患者一時入院事業の実施、訪問相談員育成事業の実施、指 |
| 2025 FY2024 | 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業 1.2億円 （経済産業省） 蓄電池のカーボンフットプリント等のサステナビリティに係る調査・分析 |
| 2025 FY2024 | ＰＲＴＲ制度運用・データ活用事業 9,680万円 （環境省） １ PRTR制度の運用及び見直しに対応した課題への対応 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金 8,820万円 （環境省） 気候変動適応法第11 条第1 項に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 7,383万円 （環境省） 脱炭素型資源循環システム促進事業（共同実施） |
契約明細（抜粋）：年金業務システム（フェーズ２）の設計・開発等に係る第三者評価業務一式 2.7億円・国庫債務負担行為等 ／ 令和６年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務 2.5億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ データベースシステム等改修業務 2.1億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 事業執行に係る費用（基金設置法人との委託契約） 2.1億円・随意契約（企画競争）・入札者0 ／ 令和６年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務） 1.8億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和６年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（Ｊ－クレジット制度運営等業務） 1.8億円・随意契約（企画競争）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2020-05-29 | 信用金庫電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
|---|---|
| 2020-05-29 | 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2022-01-31 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
| 2020-05-29 | 電子決済等代行業者登録 （金融庁） |
| 2024-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001027685) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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