公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
外国人雇用サービスセンター等運営費
厚生労働省 ・ 職業安定局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2585 ・ 17 支出先 ・ 合計 25.5億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 愛知労働局ほか | その他労働局に対する示達（３０局） 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 4.9億円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 愛知労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 3.6億円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 東京労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 3.1億円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 大阪労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 2.0億円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 福岡労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 1.2億円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 静岡労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 1.2億円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 岐阜労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 8,083万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 埼玉労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 6,202万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 神奈川労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 5,866万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 群馬労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 5,438万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 千葉労働局に対する示達 外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談 | 5,105万円 | ||
| B 本省経費 | 本省 本省にて使用する事務経費 | 156万円 | ||
| C 公益財団法人海外日系人協会 | 公益財団法人海外日系人協会 日本国内における（社）国外就労者情報援護センターへの後方支援の実施 随意契約（その他） | 3,554万円 | ||
| D 社団法人 国外就労者情報援護センター | 社団法人 国外就労者情報援護センター 日本で就労を希望する日系人等に対する職業相談等の実施 随意契約（その他） | 1,738万円 | ||
| E 一般財団法人日本国際協力センター | 一般財団法人日本国際協力センター 身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度に関する研修の実施 | 5.6億円 | ||
| F ランゲージワン株式会社 | ランゲージワン株式会社 13か国語の電話通訳・翻訳を行う多言語コンタクトセンターの設置・運営 | 1,836万円 | ||
| G 株式会社ビーボーン | 株式会社ビーボーン 3ヶ国語の電話通訳・翻訳業務 | 8万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する研修の実施 | 一般財団法人日本国際協力センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.2% | 5.6億円 |
| その他労働局に対する示達（３０局） | その他労働局に対する示達（３０局） | その他 | — | — | 4.9億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | 愛知労働局に対する示達 | その他 | — | — | 3.6億円 |
| 東京労働局に対する示達 | 東京労働局に対する示達 | その他 | — | — | 3.1億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | 大阪労働局に対する示達 | その他 | — | — | 2.0億円 |
| 福岡労働局に対する示達 | 福岡労働局に対する示達 | その他 | — | — | 1.2億円 |
| 静岡労働局に対する示達 | 静岡労働局に対する示達 | その他 | — | — | 1.2億円 |
| 岐阜労働局に対する示達 | 岐阜労働局に対する示達 | その他 | — | — | 8,083万円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | 埼玉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 6,202万円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | 神奈川労働局に対する示達 | その他 | — | — | 5,866万円 |
| 群馬労働局に対する示達 | 群馬労働局に対する示達 | その他 | — | — | 5,438万円 |
| 千葉労働局に対する示達 | 千葉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 5,105万円 |
| 日本国内における（社）国外就労者情報援護センターへの後方支援の実施 | 公益財団法人海外日系人協会 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 3,554万円 |
| 13か国語の電話通訳・翻訳を行う多言語コンタクトセンターの設置・運営 | ランゲージワン株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 3 | 68.6% | 1,836万円 |
| 日本で就労を希望する日系人等に対する職業相談等の実施 | 社団法人 国外就労者情報援護センター | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,738万円 |
| 本省にて使用する事務経費 | 本省 | その他 | — | — | 156万円 |
| 3ヶ国語の電話通訳・翻訳業務 | 株式会社ビーボーン | その他 | — | — | 8万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。