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一般財団法人日本国際協力センター

東京都

有効
登録番号T6011105000218
区分法人
名称一般財団法人日本国際協力センター
所在地東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
法人番号6011105000218
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-03-19

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 吉田 耕三
フリガナニホンコクサイキョウリョクセンター
ローマ字Nihonkokusaikyoryokusenta
英語名(参考)Japan International Cooperation Center
郵便番号160-0023

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要国際協力に係る総合事務
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数306人
設立1977-03-25
Webサイトwww.jice.org/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 8件(2015-04-23〜2026-04-07)の落札実績があります。

2026-04-07育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業
2026-03-06外国人就労・定着支援事業
2025-03-04外国人就労・定着支援事業
2024-03-07外国人就労・定着支援事業
2018-02-28平成30年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: GLO

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 14件(2019-04-01〜2023-04-03、8制度、合計 14.8億円)あります。

2023-04-03産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1.6億円 (経済産業省)
2023-04-03令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 9,316万円 (経済産業省)
2022-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 9,000万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1.6億円 (資源エネルギー庁)
2021-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 8,931万円 (資源エネルギー庁)
2021-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1.6億円 (資源エネルギー庁)
2021-01-29令和2年度医療施設運営費等補助金(看護職員確保対策特別事業費(団体分)) 250万円 (厚生労働省)
2020-04-01令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1.9億円 (資源エネルギー庁)
2020-04-01令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 9,697万円 (資源エネルギー庁)
2019-11-11令和元年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協?等事業に係るもの)」 645万円 (資源エネルギー庁)
2019-11-112019年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」 1,034万円 (資源エネルギー庁)
2019-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 9,875万円 (資源エネルギー庁)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(15件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 27.5億円)。

2025
FY2024
外国人雇用サービスセンター等運営費 5.6億円 (厚生労働省)
身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度に関する研修の実施
2025
FY2024
独立行政法人国際協力機構運営費交付金 3.4億円 (外務省)
・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。/・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。
2025
FY2024
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2.7億円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業
2025
FY2024
日中・日モンゴル関係の推進 1.8億円 (外務省)
留学生選考業務等
2025
FY2024
外国人等に対する日本語教育の推進 1,600万円 (文部科学省)
日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業を実施
2025
FY2024
専修学校の国際化推進事業 1,025万円 (文部科学省)
外国人留学生の受入れ等状況調査
2025
FY2024
外国人等に対する日本語教育の推進 320万円 (文部科学省)
「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業を実施
2025
FY2024
日系人ネットワーク強化招へい 312万円 (外務省)
次世代日系人招へいに係る接遇業務
2024
FY2023
外国人雇用サービスセンター等運営費 5.8億円 (厚生労働省)
身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度に関する研修の実施 /一般競争契約(総合評価)
2024
FY2023
独立行政法人国際協力機構運営費交付金 2.8億円 (外務省)
・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。/・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。
2024
FY2023
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2.5億円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業
2024
FY2023
日中・日モンゴル関係の推進 2.3億円 (外務省)
留学生選考業務等

契約明細(抜粋):身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社 5.6億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / JICA留学生への付加的教育等提供業務 3.4億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 環境整備事業(FS調査、実証事業)/人材育成支援事業 2.7億円・補助金等交付・入札者14 / 中国若手行政官等長期育成支援事業 1.8億円・随意契約(その他)・入札者0 / 現職日本語教師研修プログラム普及事業(就労者に対する日本語教師【初任】研修) 1,600万円・随意契約(企画競争)・入札者10 / 外国人留学生の受入れ等状況調査 1,025万円・随意契約(企画競争)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6011105000218) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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