一般財団法人日本国際協力センター
東京都
有効| 登録番号 | T6011105000218 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本国際協力センター |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 |
| 法人番号 | 6011105000218 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-03-19 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 吉田 耕三 |
| フリガナ | ニホンコクサイキョウリョクセンター |
| ローマ字 | Nihonkokusaikyoryokusenta |
| 英語名(参考) | Japan International Cooperation Center |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | 国際協力に係る総合事務 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業(他に分類されないもの) |
| 従業員数 | 306人 |
| 設立 | 1977-03-25 |
| Webサイト | www.jice.org/ |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
国の調達で 8件(2015-04-23〜2026-04-07)の落札実績があります。
| 2026-04-07 | 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業 |
|---|---|
| 2026-03-06 | 外国人就労・定着支援事業 |
| 2025-03-04 | 外国人就労・定着支援事業 |
| 2024-03-07 | 外国人就労・定着支援事業 |
| 2018-02-28 | 平成30年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: GLO |
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
受給した補助金・助成金(gBizINFO)
公表されている採択情報が 14件(2019-04-01〜2023-04-03、8制度、合計 14.8億円)あります。
直近12件を表示。
出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(15件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 27.5億円)。
| 2025 FY2024 | 外国人雇用サービスセンター等運営費 5.6億円 (厚生労働省) 身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度に関する研修の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 3.4億円 (外務省) ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。/・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 |
| 2025 FY2024 | 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2.7億円 (経済産業省) 産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業 |
| 2025 FY2024 | 日中・日モンゴル関係の推進 1.8億円 (外務省) 留学生選考業務等 |
| 2025 FY2024 | 外国人等に対する日本語教育の推進 1,600万円 (文部科学省) 日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業を実施 |
| 2025 FY2024 | 専修学校の国際化推進事業 1,025万円 (文部科学省) 外国人留学生の受入れ等状況調査 |
| 2025 FY2024 | 外国人等に対する日本語教育の推進 320万円 (文部科学省) 「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業を実施 |
| 2025 FY2024 | 日系人ネットワーク強化招へい 312万円 (外務省) 次世代日系人招へいに係る接遇業務 |
| 2024 FY2023 | 外国人雇用サービスセンター等運営費 5.8億円 (厚生労働省) 身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度に関する研修の実施 /一般競争契約(総合評価) |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 2.8億円 (外務省) ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。/・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 |
| 2024 FY2023 | 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2.5億円 (経済産業省) 産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業 |
| 2024 FY2023 | 日中・日モンゴル関係の推進 2.3億円 (外務省) 留学生選考業務等 |
契約明細(抜粋):身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社 5.6億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / JICA留学生への付加的教育等提供業務 3.4億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 環境整備事業(FS調査、実証事業)/人材育成支援事業 2.7億円・補助金等交付・入札者14 / 中国若手行政官等長期育成支援事業 1.8億円・随意契約(その他)・入札者0 / 現職日本語教師研修プログラム普及事業(就労者に対する日本語教師【初任】研修) 1,600万円・随意契約(企画競争)・入札者10 / 外国人留学生の受入れ等状況調査 1,025万円・随意契約(企画競争)・入札者2
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6011105000218) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス