公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地方改善事業
厚生労働省 ・ 社会・援護局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2741 ・ 12 支出先 ・ 合計 36.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 自治体 | その他 隣保館の運営にかかる事務 | 18.9億円 | ||
| A 自治体 | 福岡県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 福岡県 | 2.7億円 |
| A 自治体 | 兵庫県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 兵庫県 | 2.0億円 |
| A 自治体 | 徳島県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 徳島県 | 2.0億円 |
| A 自治体 | 京都府 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 京都府 | 1.9億円 |
| A 自治体 | 三重県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 三重県 | 1.7億円 |
| A 自治体 | 和歌山県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 和歌山県 | 1.7億円 |
| A 自治体 | 高知県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 高知県 | 1.4億円 |
| A 自治体 | 奈良県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 奈良県 | 1.3億円 |
| A 自治体 | 愛媛県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 愛媛県 | 1.3億円 |
| A 自治体 | 鳥取県 隣保館の運営にかかる事務 | 地方公共団体 | 鳥取県 | 1.1億円 |
| B 公益財団法人人権教育啓発推進センター | 公益財団法人人権教育啓発推進センター 北海道内に限らず存在するアイヌの人々を対象に、孤独感の解消等を図ることを目的 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 578万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 隣保館の運営にかかる事務 | その他 | 補助金等交付 | 72 | — | 18.9億円 |
| 隣保館運営事業 | 福岡県 | 補助金等交付 | 72 | — | 2.7億円 |
| 隣保館運営事業 | 兵庫県 | 補助金等交付 | 72 | — | 2.0億円 |
| 隣保館運営事業 | 徳島県 | 補助金等交付 | 72 | — | 2.0億円 |
| 隣保館運営事業 | 京都府 | 補助金等交付 | 72 | — | 1.9億円 |
| 隣保館運営事業 | 三重県 | 補助金等交付 | 72 | — | 1.7億円 |
| 隣保館運営事業 | 和歌山県 | 補助金等交付 | 72 | — | 1.7億円 |
| 隣保館運営事業 | 高知県 | 補助金等交付 | 72 | — | 1.4億円 |
| 隣保館運営事業 | 奈良県 | 補助金等交付 | 72 | — | 1.3億円 |
| 隣保館運営事業 | 愛媛県 | 補助金等交付 | 72 | — | 1.3億円 |
| 隣保館運営事業 | 鳥取県 | 補助金等交付 | 72 | — | 1.1億円 |
| 生活相談充実事業 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.8% | 578万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。