公益財団法人人権教育啓発推進センター
東京都
有効| 登録番号 | T7010405010487 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 所在地 | 東京都港区芝大門２丁目１０番１２号 |
| 法人番号 | 7010405010487 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 坂元 茂樹 |
| フリガナ | ジンケンキョウイクケイハツスイシンセンター |
| ローマ字 | Jinkenkyouikukeihatsusuishinsenta |
| 英語名（参考） | Jinkenkyouikukeihatsusuishin Center Public Interest Incorporated Foundation |
| 郵便番号 | 105-0012 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1987-10-07 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 15件（2018-04-02〜2023-04-20、2制度、合計 17.9億円）あります。
| 2023-04-20 | 人権関係情報提供活動等の委託等 4,247万円 （法務省） |
|---|---|
| 2023-04-03 | 人権関係情報提供活動等の委託等 2.6億円 （法務省） |
| 2022-04-20 | 人権関係情報提供活動等の委託等 4,247万円 （法務省） |
| 2022-04-01 | 人権関係情報提供活動等の委託等 3.1億円 （法務省） |
| 2021-04-22 | 人権関係情報提供活動等の委託等 4,245万円 （法務省） |
| 2021-04-07 | 人権関係情報提供活動等の委託等 2.8億円 （法務省） |
| 2021-02-26 | 人権関係情報提供活動等の委託等 6,366万円 （法務省） |
| 2020-04-27 | 人権関係情報提供活動等の委託等 4,247万円 （法務省） |
| 2020-04-01 | 人権関係情報提供活動等の委託等 2.0億円 （法務省） |
| 2019-12-10 | 人権関係情報提供活動等の委託等 1,107万円 （法務省） |
| 2019-05-10 | 人権関係情報提供活動等の委託等 4,217万円 （法務省） |
| 2019-04-01 | 人権関係情報提供活動等の委託等 1.5億円 （法務省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（5件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4.2億円）。
| 2025 FY2024 | 人権関係情報提供活動等の委託等 2.4億円 （法務省） 人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく、人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに、人権教育・啓発についての調査、研究等を行っている。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 人権教育・啓発活動支援事業 8,846万円 （経済産業省） セミナーの開催、人権動画の作成、人権担当者研修の実施。 |
| 2025 FY2024 | 地方改善事業 578万円 （厚生労働省） 北海道内に限らず存在するアイヌの人々を対象に、孤独感の解消等を図ることを目的 |
| 2024 FY2023 | 人権教育・啓発活動支援事業 9,105万円 （経済産業省） 人権啓発セミナーの開催、人権啓発パンフレット及び取組事例ビデオの制作及び配布等 |
| 2024 FY2023 | 民生委員関連経費 30万円 （厚生労働省） 表彰記念品の製造 |
契約明細（抜粋）：人権啓発活動等委託費 2.0億円・その他 ／ 企業向け人権啓発活動支援事業 8,846万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 人権啓発活動等補助金 4,247万円・その他 ／ 生活相談充実事業 578万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 企業向け人権啓発活動支援事業 9,105万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 大臣表彰記念品製造 30万円・随意契約（少額）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405010487) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.
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