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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費)

厚生労働省 ・ 国立社会保障・人口問題研究所 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 3099 ・ 8 支出先 ・ 合計 680万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社日本リサーチセンターほか
株式会社日本リサーチセンター
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社東京都291万円
A
株式会社日本リサーチセンターほか
システムスクエア株式会社
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社大阪府216万円
A
株式会社日本リサーチセンターほか
大和綜合印刷株式会社
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社東京都46万円
A
株式会社日本リサーチセンターほか
TOPPAN株式会社
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社東京都40万円
A
株式会社日本リサーチセンターほか
株式会社インターグループ
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社大阪府36万円
A
株式会社日本リサーチセンターほか
株式会社日本HP
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社東京都28万円
A
株式会社日本リサーチセンターほか
株式会社コジマ
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社栃木県14万円
A
株式会社日本リサーチセンターほか
キンコーズ・ジャパン株式会社
電子調査票作成やモニター調査実施、調査票印刷等の次年度の社会保障・人口問題基本調査の準備
株式会社東京都10万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
モニター調査の実施株式会社日本リサーチセンター一般競争契約(最低価格)188.4%291万円
電子調査票の作成システムスクエア株式会社一般競争契約(最低価格)447.1%216万円
調査票等印刷(全国会議用)大和綜合印刷株式会社随意契約(少額)00.0%46万円
世帯番号シール作成(全国会議用)TOPPAN株式会社随意契約(少額)00.0%40万円
日韓同時通訳株式会社インターグループ随意契約(少額)00.0%36万円
パソコンの購入株式会社日本HP随意契約(少額)00.0%28万円
ソフトウェアの購入株式会社コジマ随意契約(少額)00.0%14万円
調査広報用ポスター印刷キンコーズ・ジャパン株式会社随意契約(少額)00.0%10万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。