公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
漁業収入安定対策事業
水産庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3402 ・ 13 支出先 ・ 合計 431.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 全国漁業共済組合連合会（基金） | 全国漁業共済組合連合会 漁業者の収入が減少した場合に補塡等を行うための基金の造成や管理を行う。／漁業経営安定対策基金への基金造成：42,105,439千円／前年度末基金残高73,790 | 421.1億円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 全国合同漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 1.3億円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | その他 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 1.0億円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 北海道漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 5,918万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 長崎県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 2,674万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 青森県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 2,423万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 鹿児島県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 2,179万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 岩手県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 2,107万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 愛媛県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 2,100万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 広島県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 1,653万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 宮城県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 1,642万円 | ||
| B 全国合同漁業共済組合ほか | 宮崎県漁業共済組合 本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。 | 1,541万円 | ||
| C 全国漁業共済組合連合会（補助金） | 全国漁業共済組合連合会 本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進、全国合同漁業共済組合等への補助金交付等を行う。／漁業共済組合への補助金交付：456, | その他の設立登記法人 | 東京都 | 5.8億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 漁業者の収入額が減少した場合に減収補塡等を行う基金への積み増し | 全国漁業共済組合連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 421.1億円 |
| 共済組合への補助金交付及び人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 全国漁業共済組合連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 5.8億円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 全国合同漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 1.3億円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | その他 | 補助金等交付 | 9 | — | 1.0億円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 北海道漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 5,918万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 長崎県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,674万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 青森県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,423万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 鹿児島県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,179万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 岩手県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,107万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 愛媛県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,100万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 広島県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,653万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 宮城県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,642万円 |
| 人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 | 宮崎県漁業共済組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,541万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。