全国漁業共済組合連合会
東京都
有効| 登録番号 | T8010005002248 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町２丁目３番６号 |
| 法人番号 | 8010005002248 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2026-04-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-04-08 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| フリガナ | ゼンコクギョギョウ |
| ローマ字 | Zenkokugyogyo |
| 英語名（参考） | Zenkoku Gyogyo |
| 郵便番号 | 101-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 19件（2019-04-01〜2023-12-04、9制度、合計 1,163.9億円）あります。
| 2023-12-04 | 漁業収入安定対策事業費 225.0億円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-04-17 | 漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金 6,118万円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 漁業収入安定対策事業費 92.1億円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 漁業共済実施事業 1,109万円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 漁業共済組合連合会交付金 52.7億円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 漁業収入安定対策事業費 5.8億円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 漁業収入安定対策事業費 103.9億円 （水産庁） |
| 2022-04-13 | 漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金 7,352万円 （農林水産省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度漁業収入安定対策事業 6.3億円 （農林水産省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度漁業収入安定対策事業 85.1億円 （農林水産省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度漁業収入安定対策事業 110.5億円 （農林水産省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度漁業共済事業実施費補助金 1,821万円 （農林水産省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 959.8億円）。
| 2025 FY2024 | 漁業収入安定対策事業 421.1億円 （水産庁） 漁業者の収入が減少した場合に補塡等を行うための基金の造成や管理を行う。／漁業経営安定対策基金への基金造成：42,105,439千円／前年度末基金残高73,790,785千円（うち国 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 漁業収入安定対策事業 5.8億円 （水産庁） 本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進、全国合同漁業共済組合等への補助金交付等を行う。／漁業共済組合への補助金交付：456,717千円／全国漁業 |
| 2025 FY2024 | 漁業共済事業実施費補助金 1,109万円 （水産庁） 漁業災害補償制度のうち、再共済業務を実施 |
| 2024 FY2023 | 漁業収入安定対策事業 426.9億円 （水産庁） 漁業者の収入が減少した場合に補填等を行うため、国と漁業者が拠出した基金の管理を行う。また、本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進等を行う。 |
| 2024 FY2023 | 漁業災害補償制度関係事業 50.6億円 （水産庁） 各県の漁業共済組合に対する再共済金の支出 |
| 2024 FY2023 | 漁業災害補償制度関係事業 46.4億円 （水産庁） 漁業者が支払う共済掛金の一部に充当 |
| 2024 FY2023 | 韓国・中国等外国漁船操業対策事業 8.2億円 （水産庁） 事業実施者 |
| 2024 FY2023 | 漁業災害補償制度関係事業 6,118万円 （水産庁） 独立行政法人農林漁業信用基金に対する漁業共済再共済金支払資金借入金利子の支払い |
| 2024 FY2023 | 漁業共済事業実施費補助金 1,109万円 （水産庁） 漁業災害補償制度のうち、漁業再共済事業を実施 |
契約明細（抜粋）：漁業者の収入額が減少した場合に減収補塡等を行う基金への積み増し 421.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ 共済組合への補助金交付及び人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成 5.8億円・補助金等交付・入札者1 ／ 漁業災害補償制度のうち再共済業務を実施 1,109万円・補助金等交付・入札者1 ／ 漁業者の収入額が減少した場合に減収補填等を行う基金への積み増し及び本事業の円滑な運営を図るための加入推進費、基金を管理す 426.9億円・補助金等交付 ／ 保険金 50.6億円・その他 ／ 漁業共済組合連合会交付金 46.4億円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010005002248) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス