公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
漁協経営基盤強化対策支援事業
水産庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3407 ・ 13 支出先 ・ 合計 3.1億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 全国漁業協同組合連合会 | 全国漁業協同組合連合会 事業実施主体 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2.0億円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社水土舎 外部専門家による運営体制、水揚実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 神奈川県 | 2,200万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 外部専門家による運営体制、水揚実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,391万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社迅技術経営 外部専門家による運営体制、水揚実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 石川県 | 1,100万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 個人Ａ 外部専門家による運営体制、水揚実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 600万円 | ||
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社流通研究所 外部専門家による運営体制、水揚実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 神奈川県 | 481万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社アール・ピー・アイ 外部専門家による運営体制、水揚実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 東京都 | 362万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 有限会社フーズシステムクリエイター 外部専門家による運営体制、水揚実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 有限会社 | 東京都 | 300万円 |
| C 札幌監査法人 | 札幌監査法人 外部専門家による公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査、現状の監査手続きの改善の提案等 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 200万円 |
| D 東日本信用漁業協同組合連合会ほか | 東日本信用漁業協同組合連合会 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる | その他の設立登記法人 | 千葉県 | 2,962万円 |
| D 東日本信用漁業協同組合連合会ほか | 愛媛県信用漁業協同組合連合会 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる | その他の設立登記法人 | 愛媛県 | 951万円 |
| D 東日本信用漁業協同組合連合会ほか | 九州信用漁業協同組合連合会 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる | その他の設立登記法人 | 福岡県 | 103万円 |
| E 全国漁業信用基金協会 | 全国漁業信用基金協会 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる資金の借り入れに対する債務保証（各漁協等に代わり保証料助成 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 393万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 漁協が経営基盤の強化を図るために行う広域合併や事業連携、海業等の取組における事業計画等の策定支援、公認会計士監査に移行する組合への支援やその取組に必要な資金及び不漁等による経営悪化 | 全国漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 2.0億円 |
| 不漁等の影響による経営悪化漁協が令和６年度に借り入れた資金に係る利子助成、令和５年度までに借り入れた資金に係る利子助成の後年度負担及び令和６年能登半島地震により被災した漁協が借り入 | 東日本信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | 6 | — | 2,962万円 |
| 石川県漁業協同組合の水揚・流通拠点港の復興計画に関する分析・調査 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | — | 1,311万円 |
| 合併漁協が合併の効果を早期発現するために令和５年度までに借り入れた資金に係る利子助成の後年度負担 | 愛媛県信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 951万円 |
| 鹿児島県域組織再編に向けた県下JFの財務内容に関する分析・調査 | 個人Ａ | 一般競争契約（最低価格） | 2 | — | 600万円 |
| 宮城県漁業協同組合の経営課題に関する分析・調査 | 株式会社水土舎 | 随意契約（その他） | 1 | — | 600万円 |
| 宮崎県域組織再編に向けた合併基本計画に関する分析・調査 | 株式会社迅技術経営 | 随意契約（その他） | 1 | — | 600万円 |
| 高知県漁業協同組合の経営課題に関する分析・調査 | 株式会社水土舎 | 随意契約（その他） | 1 | — | 600万円 |
| 和歌山県内JFの組織再編に向けた県域ビジョン基本方針策定に関する分析・調査 | 株式会社水土舎 | 随意契約（その他） | 1 | — | 500万円 |
| 滋賀県一漁協合併を確実に進めるための調査、分析ならびに合併後の新組合の適正な運営に係る調査、提言 | 株式会社迅技術経営 | 随意契約（その他） | 1 | — | 500万円 |
| 三重県伊勢湾地区JFの経営基盤強化に関する分析・調査 | 株式会社水土舎 | 随意契約（その他） | 1 | — | 500万円 |
| 佐賀玄海漁業協同組合の海業に関する事業計画策定（中長期海業構想）実現に向けた課題に関する分析・調査 | 株式会社流通研究所 | 随意契約（その他） | 1 | — | 481万円 |
| 不漁等の影響による経営悪化漁協が令和６年度に借り入れた資金に係る保証料助成及び令和５年度までに借り入れた資金に係る保証料助成の後年度負担 | 全国漁業信用基金協会 | 補助金等交付 | 5 | — | 393万円 |
| JF今帰仁海業取組支援 | 株式会社アール・ピー・アイ | 一般競争契約（最低価格） | 2 | — | 362万円 |
| 海業に関する事業構想策定に向けた海業構成要素に関する分析・調査 | 有限会社フーズシステムクリエイター | 随意契約（その他） | 1 | — | 300万円 |
| 公認会計士監査への移行に備えた、円滑な移行のために必要な会計処理上、内部処理上の課題の整備 | 札幌監査法人 | 随意契約（その他） | 1 | — | 200万円 |
| 不漁等の影響による経営悪化漁協が令和６年度に借り入れた資金に係る利子助成及び平成28年度に借り入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成の後年度負担 | 九州信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | 3 | — | 103万円 |
| 但馬漁業協同組合の集約販売体制再編に関する分析・調査 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 随意契約（その他） | 1 | — | 80万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。