東日本信用漁業協同組合連合会
千葉県
有効| 登録番号 | T4040005000005 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 東日本信用漁業協同組合連合会 |
| 所在地 | 千葉県千葉市中央区新宿２丁目３番８号 |
| 法人番号 | 4040005000005 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| フリガナ | ヒガシニホンシンヨウ |
| ローマ字 | Higashinihonshin'yo |
| 英語名（参考） | Higashinihonshin'yo Cooperative |
| 郵便番号 | 260-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
|---|---|
| 従業員数 | 422人 （男性 174・女性 248） |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 3件（2022-03-17〜2023-03-15、2制度、合計 5万円）あります。
| 2023-03-15 | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 2万円 （内閣府） |
|---|---|
| 2022-10-04 | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 3万円 （内閣府） |
| 2022-03-17 | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 7,616円 （内閣府） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.4億円）。
| 2025 FY2024 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 4,165万円 （復興庁） 被災漁協等の経営改善に必要な資金の融通に対する利子補給 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 2,962万円 （水産庁） 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる不漁等対策支援資金の |
| 2025 FY2024 | 北方地域旧漁業権者等貸付事業 45万円 （内閣府） -- |
| 2024 FY2023 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 6,617万円 （復興庁） 被災漁協等の経営改善に必要な資金の融通に対する利子補給 |
| 2024 FY2023 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 244万円 （水産庁） 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる不漁等対策支援資金の |
| 2024 FY2023 | 北方地域旧漁業権者等貸付事業 52万円 （内閣府） |
契約明細（抜粋）：被災漁協等の経営再建に必要な資金の融通に対する利子補給 4,165万円・補助金等交付・入札者0 ／ 不漁等の影響による経営悪化漁協が令和６年度に借り入れた資金に係る利子助成、令和５年度までに借り入れた資金に係る利子助成の 2,962万円・補助金等交付・入札者6 ／ 委託手数料・口座振替手数料 45万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 被災漁協等の経営再建に必要な資金の融通に対する利子補給 6,617万円・補助金等交付 ／ 不漁等の影響による経営悪化漁協が令和５年度に借り入れた資金に係る利子助成、令和４年度に借り入れた資金の後年度負担及び令和 244万円・補助金等交付 ／ 委託手数料・口座振替手数料 52万円・随意契約（その他）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4040005000005) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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