公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
水産基盤整備事業（直轄）
水産庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3416 ・ 32 支出先 ・ 合計 17.6億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 民間団体等 | 東洋建設株式会社 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 5.6億円 | ||
| A 民間団体等 | 株式会社大川建設工業 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 1.7億円 | ||
| A 民間団体等 | 株式会社西海建設 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 1.7億円 | ||
| A 民間団体等 | 米盛建設株式会社 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 1.6億円 | ||
| A 民間団体等 | 国際航業株式会社 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 1.3億円 | ||
| A 民間団体等 | 一般社団法人水産土木建設技術センター 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 6,615万円 | ||
| A 民間団体等 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 2,310万円 | ||
| A 民間団体等 | 中電技術コンサルタント株式会社 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 2,079万円 | ||
| A 民間団体等 | 株式会社新日 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 670万円 | ||
| A 民間団体等 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 | 601万円 | ||
| B 民間団体等 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 1.3億円 | ||
| B 民間団体等 | みらい建設工業株式会社 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 5,765万円 | ||
| B 民間団体等 | 「水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 4,838万円 | ||
| B 民間団体等 | 「漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 3,355万円 | ||
| B 民間団体等 | 「海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 2,987万円 | ||
| B 民間団体等 | いであ株式会社 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 2,900万円 | ||
| B 民間団体等 | ランドブレイン株式会社 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 2,739万円 | ||
| B 民間団体等 | その他 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 1,968万円 | ||
| B 民間団体等 | 一般社団法人全国水産技術協会 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 1,806万円 | ||
| B 民間団体等 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 1,155万円 | ||
| B 民間団体等 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施 | 977万円 | ||
| C 民間団体等 | 株式会社アール・ピー・アイ 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 880万円 | ||
| C 民間団体等 | 株式会社ベントス 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 320万円 | ||
| C 民間団体等 | 株式会社日展 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 319万円 | ||
| C 民間団体等 | その他 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 303万円 | ||
| C 民間団体等 | 北日本港湾コンサルタント株式会社 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 220万円 | ||
| C 民間団体等 | 合同会社ＥＣＯＳ技術士事務所 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 180万円 | ||
| C 民間団体等 | 株式会社ワントゥーテン 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 165万円 | ||
| C 民間団体等 | キュービシステム株式会社 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 154万円 | ||
| C 民間団体等 | 株式会社長野漁港技術事務所 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 138万円 | ||
| C 民間団体等 | 株式会社ティエスビジュアルリサーチ 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 110万円 | ||
| C 民間団体等 | クラフトビジョン株式会社 委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。 | 77万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大隅海峡地区のマウンド礁築造 | 東洋建設株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 96.1% | 5.6億円 |
| 対馬海峡地区マウンド礁のブロックの製作 | 株式会社大川建設工業 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 91.5% | 1.7億円 |
| 対馬海峡地区マウンド礁のブロックの製作（その２） | 株式会社西海建設 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 92.5% | 1.7億円 |
| 大隅海峡地区マウンド礁のブロックの製作 | 米盛建設株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 91.4% | 1.6億円 |
| 有明海水産基盤整備実証調査 | みらい建設工業株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 5,765万円 |
| 水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査 | 「水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 4,838万円 |
| 隠岐海峡地区（西側）流況・水質調査 | 国際航業株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 1 | 80.6% | 4,054万円 |
| 海業振興に向けた事業化検討支援調査 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 87.5% | 3,850万円 |
| 隠岐海峡地区（東側）流況・水質調査 | 国際航業株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 1 | 80.4% | 3,586万円 |
| 漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査 | 「漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 3,355万円 |
| 大隅海峡地区環境生物調査 | 国際航業株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 3 | 84.2% | 3,210万円 |
| 海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査 | 「海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.6% | 2,987万円 |
| 有明海水産基盤整備実証調査 | いであ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 2,900万円 |
| 対馬海峡地区環境生物調査 | 国際航業株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 3 | 82.2% | 2,409万円 |
| フロンティア漁場整備実施検討 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 1 | 96.0% | 2,310万円 |
| 新たな海洋開発がその近傍の漁場施設に与える長期的な影響に関する検討調査 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 97.9% | 2,177万円 |
| 漁港の利活用に係る技術的検討調査 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.9% | 2,123万円 |
| フロンティア漁場整備実施検討 | 中電技術コンサルタント株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 1 | 96.0% | 2,079万円 |
| 発注補助 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 指名競争契約（総合評価） | 1 | 92.8% | 2,057万円 |
| 大隅海峡地区監督補助 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 指名競争契約（総合評価） | 2 | 97.8% | 2,002万円 |
| その他 | その他 | 一般競争契約（総合評価） | — | — | 1,968万円 |
| 沖合漁場整備の可能性検討調査 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 97.9% | 1,958万円 |
| 対馬海峡地区監督補助 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 指名競争契約（総合評価） | 1 | 98.8% | 1,716万円 |
| 有明海水産基盤整備実証調査 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 1,476万円 |
| 漁港釣り施設、釣り教育施設に関する調査 | ランドブレイン株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 72.6% | 1,452万円 |
| 漁港施設の規模適正化等に関する基礎的調査 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 95.4% | 1,430万円 |
| カーボンニュートラル推進及び波浪による施設被害の回避に関する事業評価手法検討調査 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 57.8% | 1,155万円 |
| ブルーカーボンに寄与する藻場の持続可能な保全体制の検討調査 | ランドブレイン株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 49.5% | 990万円 |
| 海業振興のための国際情報発信手法検討調査 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.9% | 977万円 |
| 漁場や養殖業の生産力向上に向けた費用対効果分析調査 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 96.8% | 968万円 |
| 整備実施検討 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | その他 | 1 | 96.0% | 840万円 |
| 漁港漁場整備に係る設計及び計画に関する技術的検討調査 | 一般財団法人漁港漁場総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.7% | 781万円 |
| 漁港の利活用に係る技術的検討調査（再委託） | 株式会社アール・ピー・アイ | その他 | — | — | 770万円 |
| 資材価格実態調査 | 株式会社新日 | 指名競争契約（最低価格） | 2 | 89.4% | 670万円 |
| フロンティア漁場整備実施検討 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 指名競争契約（総合評価） | 1 | 96.0% | 601万円 |
| 新たな海洋開発がその近傍の漁場施設に与える長期的な影響に関する検討調査 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 97.9% | 330万円 |
| 海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査（再委託） | 株式会社ベントス | その他 | — | — | 320万円 |
| 海業振興のための国際情報発信手法検討調査（再委託） | 株式会社日展 | その他 | — | — | 319万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 303万円 |
| 漁港管理者と民間事業者の連携体制構築調査 | ランドブレイン株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 99.3% | 297万円 |
| 海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査（再委託） | 合同会社ＥＣＯＳ技術士事務所 | その他 | — | — | 180万円 |
| 海業振興のための国際情報発信手法検討調査（再委託） | 株式会社ワントゥーテン | その他 | — | — | 165万円 |
| 漁港の利活用に係る技術的検討調査（再委託） | キュービシステム株式会社 | その他 | — | — | 154万円 |
| カーボンニュートラル推進及び波浪による施設被害の回避に関する事業評価手法検討調査（再委託） | 株式会社アール・ピー・アイ | その他 | — | — | 110万円 |
| 漁港管理者と民間事業者の連携体制構築調査（再委託） | 株式会社ティエスビジュアルリサーチ | その他 | — | — | 110万円 |
| ブルーカーボンに寄与する藻場の持続可能な保全体制の検討調査（再委託） | 北日本港湾コンサルタント株式会社 | その他 | — | — | 110万円 |
| 漁港釣り施設、釣り教育施設に関する調査（再委託） | 北日本港湾コンサルタント株式会社 | その他 | — | — | 110万円 |
| 海業振興のための国際情報発信手法検討調査（再委託） | クラフトビジョン株式会社 | その他 | — | — | 77万円 |
| 漁港釣り施設、釣り教育施設に関する調査（再委託） | 株式会社長野漁港技術事務所 | その他 | — | — | 55万円 |
| ブルーカーボンに寄与する藻場の持続可能な保全体制の検討調査（再委託） | 株式会社長野漁港技術事務所 | その他 | — | — | 55万円 |
| 漁港管理者と民間事業者の連携体制構築調査（再委託） | 株式会社長野漁港技術事務所 | その他 | — | — | 28万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。