国際航業株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T9010001008669 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 国際航業株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区北新宿２丁目２１番１号 |
| 法人番号 | 9010001008669 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 藤原 協 |
| フリガナ | コクサイコウギョウ |
| ローマ字 | Kokusaikogyo |
| 英語名（参考） | Kokusai Kogyo |
| 郵便番号 | 169-0074 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 1,953人 （男性 1,485・女性 537） |
| 設立 | 1947-09-12 |
| Webサイト | www.kkc.co.jp/sustainability/data/society/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2023-11-06 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 185件（2014-10-15〜2026-09-10）の落札実績があります。
| 2026-09-10 | 【国土技術政策総合研究所】航空レーザによる災害時の大破建築物の計測・損傷評価の高度化およびその普及に資する検討業務 |
|---|---|
| 2026-09-10 | 【国土技術政策総合研究所】建築物の構造健全度評価基準案策定のための検討業務 |
| 2026-09-10 | 【国土技術政策総合研究所】建築物の構造健全度評価基準案策定のためのISO等関係基準の調査業務 |
| 2026-08-28 | 白川ダム管理支所庁舎で使用する電気 |
| 2026-08-27 | 焼津港湾合同庁舎ほか１２施設において使用する電気の需給契約 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 30事業（48件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 24.5億円）。
| 2025 FY2024 | 電子国土基本図整備経費 2.8億円 （国土交通省） 電子国土基本図の整備・更新に係る業務等を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 2.6億円 （外務省） ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 |
| 2025 FY2024 | 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 2.1億円 （国土交通省） 3D都市モデルの整備・活用等に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 水産基盤整備事業（直轄） 1.3億円 （水産庁） 水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。 |
| 2025 FY2024 | 温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 1.2億円 （環境省） 委託事業の再委託先 |
| 2025 FY2024 | 防災地理調査経費 1.1億円 （国土交通省） 防災基礎情報データ整備業務、事業に必要な備品・消耗品の調達 |
| 2025 FY2024 | 地域デジタル基盤活用推進事業 8,498万円 （総務省） 実証事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 有明海再生関係事業 2,054万円 （農林水産省） 浮遊幼生調査 |
| 2025 FY2024 | 温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 1,883万円 （環境省） 委託事業の再委託先 |
| 2025 FY2024 | 国際資源循環促進事業 1,785万円 （環境省） インドネシアにおける国際金属資源循環に係る統括業務 |
| 2025 FY2024 | 自然公園等事業費等 1,485万円 （環境省） 工事の実施及び工事に係る調査・検討 |
| 2025 FY2024 | 宇宙利用拡大の調査研究 1,224万円 （内閣府） 令和６年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査 |
契約明細（抜粋）：ルワンダに対する技術協力に係る実施業務 2.6億円・随意契約（企画競争）・入札者7 ／ 建築・都市DXの推進に向けたBIMモデルとの連携データ等作成実証業務 2.1億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ インド共和国でCO2地上観測を実現するための準備作業 1.2億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ ローカル５Ｇを活用した港湾施設の強靭化・点検高度化 8,498万円・その他 ／ 電子国土基本図（地図情報）更新業務（精緻化）（Ｒ６九州２） 5,621万円・指名競争契約（総合評価）・入札者4 ／ 電子国土基本図（基盤地図情報）面的更新業務（Ｒ６中国九州） 5,518万円・指名競争契約（総合評価）・入札者6
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2026-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2024-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001008669) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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