公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業
内閣官房 ・ 副長官補付 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 38 ・ 5 支出先 ・ 合計 3,890万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社工業市場研究所 | 株式会社工業市場研究所 東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査 | 株式会社 | 東京都 | 618万円 |
| B アイブリッジ株式会社 | アイブリッジ株式会社 東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査に係る技術補助 | 株式会社 | 大阪府 | 178万円 |
| C EY新日本有限責任監査法人 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等に係る調査 | 769万円 | ||
| D 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 地方版総合戦略の策定・改訂状況等に係る調査・分析 | 株式会社 | 東京都 | 440万円 |
| E PwCコンサルティング合同会社 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 政府関係機関の地方移転に係る地方創生効果等のフォローアップ | 1,885万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度 政府関係機関移転取組の今後の対応にかかる調査業務 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 81.0% | 1,885万円 |
| 地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等に係る調査 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 769万円 |
| 東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査 | 株式会社工業市場研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 5 | — | 618万円 |
| 地方版総合戦略の策定・改訂状況等に係る調査・分析業務 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | — | 440万円 |
| 東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査に係る技術補助 | アイブリッジ株式会社 | その他 | — | — | 178万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。