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EY新日本有限責任監査法人

東京都

有効
登録番号T1010005005059
区分法人
名称EY新日本有限責任監査法人
所在地東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
法人番号1010005005059
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表社員 松村 洋季
フリガナイーワイシンニホン
ローマ字Iwaishinnihon
英語表記Ernst & Young Shinnihon LLC
英語住所1-1-2 Yuraku-cho, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0006

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要会計監査
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数5,984人
設立2000-04-03
Webサイトwww.shinnihon.or.jp/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 125件(2014-12-02〜2026-09-03)の落札実績があります。

2026-09-03令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務
2026-09-01令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)
2026-08-28令和8年度電力市場監視機能強化等事業(小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査)
2026-08-28外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)
2026-08-27令和8年度産業需要を踏まえ地域定着に根ざしたサイバーセキュリティ人材の育成方策調査

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-07-14〜2022-07-15、2制度、合計 3,414万円)あります。

2022-07-15令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査) 1,489万円 (経済産業省)
2022-07-14令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業) 1,925万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 36事業(50件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 14.7億円)。

2025
FY2024
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業 1.5億円 (経済産業省)
アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査取りまとめ
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 1.2億円 (スポーツ庁)
スポーツ施設の民間事業化の推進や適切な管理運営及びスポーツ施設を活用したスポーツ振興に関する業務を行う。
2025
FY2024
スポーツ産業の成長促進事業 8,800万円 (スポーツ庁)
スポーツオープンイノベーション推進事業
2025
FY2024
経済産業政策関係調査事業 6,946万円 (経済産業省)
調査事業の委託契約先
2025
FY2024
サステナブルファイナンス推進事業 4,526万円 (金融庁)
インパクトコンソーシアムの運営に係る包括的な業務委託
2025
FY2024
人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業 3,197万円 (文部科学省)
人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発
2025
FY2024
地震防災研究戦略プロジェクト 3,146万円 (文部科学省)
地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。
2025
FY2024
次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進 2,620万円 (文部科学省)
先端技術を活用した実証事業における実証研究の成果普及に向けて、事業成果について取りまとめや整理・分析を行うとともに、海外における先端技術の活用事例等に関する調査研究を行う。
2025
FY2024
健康・医療戦略の推進に必要な経費 2,310万円 (内閣官房)
トリプルIの運営に係るインパクト投資に関する調査に係る業務を実施する。
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 1,980万円 (スポーツ庁)
運営管理部門に係る費用
2025
FY2024
再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業 1,870万円 (経済産業省)
地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業
2025
FY2024
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 1,664万円 (文部科学省)
運営管理部門に係る費用。

契約明細(抜粋):アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査 1.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務の委託 1.2億円・随意契約(その他)・入札者1 / スポーツオープンイノベーション推進事業 8,800万円・随意契約(企画競争)・入札者4 / 令和6年度経済産業政策関係調査事業(予算事業の政策立案・効果検証における「型」づくりに関する調査) 4,946万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / インパクトコンソーシアムの運営に係る包括的な業務委託 4,526万円・随意契約(企画競争)・入札者5 / 人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発 3,197万円・随意契約(企画競争)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-07-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-07-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010005005059) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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