公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
二酸化炭素貯留適地の調査事業
経済産業省 ・ 資源エネルギー庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3864 ・ 4 支出先 ・ 合計 5.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 日本CCS調査株式会社 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 株式会社 | 東京都 | 4.2億円 |
| B 株式会社地球科学総合研究所 | 株式会社地球科学総合研究所 地質解析・貯留可能量評価（本荘沖の東部）／浅海域等での探査候補地のリストアップ | 株式会社 | 東京都 | 1,100万円 |
| C 石油資源開発株式会社 | 石油資源開発株式会社 二酸化炭素貯留ポテンシャルマップの作成および貯留可能量の振れ幅評価／調査井掘削前CO２挙動予測シミュレーション（本荘沖の東部）／調査井掘削前CO２挙動予測シミュ | 株式会社 | 東京都 | 1.5億円 |
| D 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 データアーカイブシステムの更新および整理 | 株式会社 | 東京都 | 1,100万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託契約 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 随意契約（企画競争） | 0 | 0.0% | 4.2億円 |
| 再委託契約 | 石油資源開発株式会社 | 0 | 0.0% | 1.5億円 | |
| 再委託契約 | 株式会社地球科学総合研究所 | 0 | 0.0% | 1,100万円 | |
| 再委託契約 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | 0 | 0.0% | 1,100万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。