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石油資源開発株式会社

東京都

有効
登録番号T3010001108219
区分法人
名称石油資源開発株式会社
所在地東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
法人番号3010001108219
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  山下 通郎 
フリガナセキユシゲンカイハツ
ローマ字Sekiyushigenkaihatsu
英語名(参考)Sekiyushigen Kaihatsu K.K.
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要石油天然ガス鉱業
事業種目C:鉱業、採石業、砂利採取業
従業員数1,250人 (男性 1,007・女性 243)
資本金142.9億円
設立1970-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2018-10-29〜2022-08-09、5制度、合計 1.0億円)あります。

2022-08-09産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 4,995万円 (資源エネルギー庁)
2019-11-01令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) 1,168万円 (資源エネルギー庁)
2019-11-012019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) 853万円 (資源エネルギー庁)
2019-04-01平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 924万円 (資源エネルギー庁)
2019-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 924万円 (資源エネルギー庁)
2019-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 501万円 (資源エネルギー庁)
2019-04-01平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 564万円 (資源エネルギー庁)
2018-10-29産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 425万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業(17件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 30.7億円)。

2025
FY2024
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 14.0億円 (経済産業省)
試掘井の掘削
2025
FY2024
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 6.8億円 (経済産業省)
先進的CCS事業に係る事業性調査の実施、貯留候補地における海底地盤データの取得、浅海域音波探査計画の検討に係る委託業務契約
2025
FY2024
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 1.4億円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のための日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等
2025
FY2024
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 5,101万円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の産油・産ガス国協力事業や、日本企業の先端技術を活かした技術の開発に向けた技術動向調査及び適用可能性調査、産油・産ガス国の技術課題調査等。
2025
FY2024
水素等供給基盤整備事業 4,783万円 (経済産業省)
福島県相馬地区での調査事業等
2025
FY2024
CCUS研究開発・実証関連事業 4,400万円 (経済産業省)
苫小牧における大規模実証試験に係る研究開発
2025
FY2024
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 2,177万円 (経済産業省)
海洋調査における生産実験作業、及び付随作業、データ取得作業、次回海洋産出試験に向けた検討、生産予測モデルの検討、商業化に向けた検討作業
2025
FY2024
深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金 600万円 (経済産業省)
炭化水素の水素同位体比測定 等
2024
FY2023
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 2.8億円 (経済産業省)
先進的CCS事業に係る事業性調査の実施、貯留候補地における海底地盤データの取得、浅海域音波探査計画の検討に係る委託業務契約
2024
FY2023
二酸化炭素貯留適地の調査事業 1.5億円 (経済産業省)
二酸化炭素貯留ポテンシャルマップの作成および貯留可能量の振れ幅評価/調査井掘削前CO2挙動予測シミュレーション(本荘沖の東部)/調査井掘削前CO2挙動予測シミュレーション(北海道日
2024
FY2023
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部経済産業省連携事業) 6,950万円 (環境省)
・地質解析・貯留可能量評価/・二酸化炭素貯留ポテンシャルマップの作成/・CO2挙動予測シミュレーション/・データアーカイブシステムの更新および整理
2024
FY2023
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 6,121万円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のため日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等。

契約明細(抜粋):令和6年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 14.0億円・補助金等交付・入札者1 / 輸送及び貯留に係る検討作業費(苫小牧地域CCS) 6.8億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 令和6年度「不均質性の強いグリーンタフ層に対する鉱物種・鉱物量・産状に応じた坑井刺激技術の開発」 1.1億円・随意契約(その他)・入札者1 / 福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた調査 4,783万円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年度海外技術者等研修事業通常研修事業第10期研修事業「探鉱地質コース」技術講義実施請負契約 4,592万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 貯留層等総合評価の係る圧入停止後CO2挙動把握 4,400万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001108219) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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