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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

工業所有権調査等委託費(知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業)

特許庁 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 3904 ・ 6 支出先 ・ 合計 1.3億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
独立行政法人 日本貿易振興機構
独立行政法人日本貿易振興機構
①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)の活動に係る支援/②日中知財ワ
その他の設立登記法人東京都1.1億円
B
西村あさひ法律事務所 ほか
西村あさひ法律事務所(シンガポール)
諸外国の被害実態・制度運用等調査 他
854万円
B
西村あさひ法律事務所 ほか
その他
諸外国の被害実態・制度運用等調査 他
452万円
B
西村あさひ法律事務所 ほか
IP FORWARD株式会社
諸外国の被害実態・制度運用等調査 他
株式会社東京都351万円
B
西村あさひ法律事務所 ほか
Vector Group Ltd.
諸外国の被害実態・制度運用等調査 他
212万円
B
西村あさひ法律事務所 ほか
Be One Production
諸外国の被害実態・制度運用等調査 他
147万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
侵害発生国の取締執行機関向けのセミナー等を開催独立行政法人日本貿易振興機構随意契約(その他)1—1.1億円
ASEAN地域およびインドにおけるインターネット上の模倣品対策および流通実態に関する調査の実施西村あさひ法律事務所(シンガポール)その他2—854万円
業務委託等その他その他——452万円
SNS等インターネット上の誘導型詐欺広告を利用した模倣品流通に関する調査IP FORWARD株式会社一般競争契約(総合評価)2—351万円
模倣品購入の危険性や真正品を使うことの利点を啓発するため、インフルエンサーを通じて動画を拡散し、タイの消費者に拡散・普及させる業務Vector Group Ltd.その他2—212万円
模倣品購入の危険性や真正品を使うことの利点を啓発するため、インフルエンサーを通じて動画を拡散し、中東諸国の消費者に拡散・普及させる業務Be One Productionその他——147万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。