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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

新モビリティサービス推進事業

国土交通省 ・ 総合政策局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 4340 ・ 6 支出先 ・ 合計 5,561万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
補助金交付要綱に定める補助対象事業者
全日本空輸株式会社
新モビリティサービス推進事業の実施
株式会社東京都2,350万円
A
補助金交付要綱に定める補助対象事業者
菰野町地域公共交通会議
新モビリティサービス推進事業の実施
913万円
B
民間企業
一般財団法人計量計画研究所
MaaSのモデル構築成果検討やMaaSによる連携推進の方向性検討を目的とした法的留意点の調査等を実施
その他の設立登記法人東京都1,309万円
B
民間企業
株式会社ケー・シー・エス
MaaSのモデル構築成果検討やMaaSによる連携推進の方向性検討を目的とした法的留意点の調査等を実施
株式会社東京都704万円
B
民間企業
TMI総合法律事務所
MaaSのモデル構築成果検討やMaaSによる連携推進の方向性検討を目的とした法的留意点の調査等を実施
279万円
B
民間企業
株式会社ジェイフィールド
MaaSのモデル構築成果検討やMaaSによる連携推進の方向性検討を目的とした法的留意点の調査等を実施
株式会社東京都6万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
新モビリティサービス推進事業の実施全日本空輸株式会社補助金等交付00.0%2,350万円
令和5年度 地域の公共交通リ・デザイン実現会議に係る調査検討業務一般財団法人計量計画研究所一般競争契約(最低価格)287.4%1,309万円
新モビリティサービス推進事業の実施菰野町地域公共交通会議補助金等交付00.0%913万円
令和5年度日本版MaaS推進・支援事業によるモデル構築成果検討事業株式会社ケー・シー・エス一般競争契約(最低価格)588.9%704万円
MaaSによる連携推進における法的留意点に関する調査業務TMI総合法律事務所一般競争契約(最低価格)193.3%279万円
Wi-Fiルーターの借上げ株式会社ジェイフィールド一般競争契約(最低価格)373.6%6万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。