公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業
国土交通省 ・ 住宅局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4617 ・ 7 支出先 ・ 合計 4.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか | 株式会社日建学院 カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | 1.4億円 | ||
| A 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか | 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.1億円 |
| A 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか | 株式会社電通 カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | 6,275万円 | ||
| A 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | 4,286万円 | ||
| A 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか | 全国建設労働組合総連合 カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | 2,800万円 | ||
| A 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか | 日本設備設計事務所協会連合会 カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | 1,388万円 | ||
| A 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか | 一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | 1,000万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 講習会、テキスト作成・印刷・保管、他 | 株式会社日建学院 | 補助金等交付 | 1 | — | 1.4億円 |
| 住宅評価法マニュアルの整備（戸建・共同）等 | 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター | 補助金等交付 | 1 | — | 1.1億円 |
| 消費者周知に係る業務等 | 株式会社電通 | 補助金等交付 | 1 | — | 6,275万円 |
| 省エネ適判機関体制整備に係る業務等 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 4,286万円 |
| 地域工務店の育成および建築大工の担い手確保・育成に向けた環境整備事業等 | 全国建設労働組合総連合 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,800万円 |
| 既存物件の省エネ性能表示制度の普及へ向けた検討・分析等 | 日本設備設計事務所協会連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,388万円 |
| 健康省エネに関する検討等 | 一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。