株式会社電通
東京都
有効| 登録番号 | T5010401143788 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社電通 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 |
| 法人番号 | 5010401143788 |
| 法人番号指定日 | 2019-02-14 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 松本 千里 |
| フリガナ | デンツウ |
| ローマ字 | Dentsu |
| 英語表記 | DENTSU INC. |
| 英語住所 | 1-8-1, Higashi-shimbashi, Minato-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 105-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 5,547人 （男性 3,935・女性 1,612） |
| 設立 | 2019-02-12 |
| Webサイト | www.dentsu.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 88件（2021-07-05〜2026-08-07）の落札実績があります。
| 2026-08-07 | 令和８年度熱中症予防のための普及啓発業務[総合評価落札方式] |
|---|---|
| 2026-07-28 | 防災庁設置に向けた広報に係る企画業務 |
| 2026-07-13 | 08-0049-0137 インターネット上の偽・誤情報等対策を踏まえたICTリテラシー向上のための調査研究の請負 |
| 2026-06-09 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） |
| 2026-05-18 | 「道の駅」コンテナ型トイレ製造据付 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 10件（2021-04-30〜2022-08-31、10制度、合計 28.5億円）あります。
| 2022-08-31 | 令和４年度取引条件改善広報事業 8,350万円 （中小企業庁） |
|---|---|
| 2022-04-12 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.9億円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 令和２年度補正原子力発電施設広聴・広報等事業（ＡＬＰＳ処理水に係る地域対応・国民理解醸成活動等事業） 3.9億円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業） 1.6億円 （中小企業庁） |
| 2022-04-01 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 5.6億円 （総務省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） 2.8億円 （中小企業庁） |
| 2022-04-01 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定情報処理支援機関システムの保守運用事業） 5,399万円 （中小企業庁） |
| 2021-04-30 | 令和２年度補正予算及び令和３年度予算 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 9.2億円 （総務省） |
| 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（東京ＧＸウィーク等に係る広報・調査事業） 9,460万円 （資源エネルギー庁） | |
| 令和４年度中小企業ワンストップ総合支援事業（ミラサポコネクトへのＡＰＩ連携機能の開発（経営力向上計画システム）） 1,500万円 （中小企業庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 37事業（48件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 100.5億円）。
| 2025 FY2024 | 国内広報経費 8.7億円 （内閣府） インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報等を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国際広報経費 4.9億円 （内閣府） SNSを活用した国際広報の実施 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 4.7億円 （外務省） ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 |
| 2025 FY2024 | 中小企業取引対策事業 3.9億円 （経済産業省） 市場調査分析、そのほかの必要な業務を実施 |
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 3.6億円 （総務省） 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負業務 |
| 2025 FY2024 | 円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業 2.7億円 （農林水産省） 消費者等の理解醸成のための広報① |
| 2025 FY2024 | 戦略的広報経費（国内） 2.6億円 （内閣府） インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報を実施 |
| 2025 FY2024 | カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 1.9億円 （経済産業省） 国際会議運営・広報 |
| 2025 FY2024 | 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業） 1.9億円 （経済産業省） 事業承継・引継ぎに係る公告政策及び普及啓発事業の実施等 |
| 2025 FY2024 | 国際広報経費 1.9億円 （内閣府） グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透 |
| 2025 FY2024 | 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 1.8億円 （こども家庭庁） 児童虐待防止及びヤングケアラーに関する広報啓発業務一式 |
| 2025 FY2024 | 国内広報経費 1.2億円 （内閣府） 広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析の実施 |
契約明細（抜粋）：令和６年度新聞広告、雑誌広告及び新聞社ニュースサイト広告等実施業務 8.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者5 ／ SNSを活用した国際広報の実施業務 4.9億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ JICA海外協力隊募集広報関係業務 4.7億円・随意契約（企画競争）・入札者4 ／ 令和５年度補正中小企業取引緊急対策事業（講習会等開催事業） 3.9億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負業務 3.6億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 消費者等の理解醸成のための広報① 2.7億円・随意契約（企画競争）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010401143788) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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