公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究

国土交通省・国土技術政策総合研究所・シート年度 2024（2023年度執行）・予算事業ID 4672 ・ 6 支出先・合計 1,082万円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A 民間企業等	株式会社佐藤総合計画実在する事務庁舎ビルに対して温熱環境等に対する現況調査を試行した。執務者に対するアンケート調査と室内環境実測調査を行い、省エネ改修設計前に現状の課題を把握するプ	株式会社	東京都	484万円
A 民間企業等	その他実在する事務庁舎ビルに対して温熱環境等に対する現況調査を試行した。執務者に対するアンケート調査と室内環境実測調査を行い、省エネ改修設計前に現状の課題を把握するプ			351万円
A 民間企業等	株式会社動研実在する事務庁舎ビルに対して温熱環境等に対する現況調査を試行した。執務者に対するアンケート調査と室内環境実測調査を行い、省エネ改修設計前に現状の課題を把握するプ			97万円
A 民間企業等	株式会社ビム・アーキテクツ実在する事務庁舎ビルに対して温熱環境等に対する現況調査を試行した。執務者に対するアンケート調査と室内環境実測調査を行い、省エネ改修設計前に現状の課題を把握するプ	株式会社	東京都	93万円
A 民間企業等	株式会社大塚商会実在する事務庁舎ビルに対して温熱環境等に対する現況調査を試行した。執務者に対するアンケート調査と室内環境実測調査を行い、省エネ改修設計前に現状の課題を把握するプ	株式会社	東京都	47万円
A 民間企業等	ヤトロ電子株式会社実在する事務庁舎ビルに対して温熱環境等に対する現況調査を試行した。執務者に対するアンケート調査と室内環境実測調査を行い、省エネ改修設計前に現状の課題を把握するプ	株式会社	茨城県	10万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
事務庁舎を対象とした冬季における室内温熱環境等に関する調査業務	株式会社佐藤総合計画	随意契約（企画競争）	1	98.2%	484万円
その他	その他		0	0.0%	351万円
省エネ基準適合性判定プログラムの入力情報を格納したＢＩＭデータの作成業務	株式会社動研	随意契約（少額）	—	—	97万円
省エネ基準モデル建物（事務所）のＢＩＭデータ作成業務	株式会社ビム・アーキテクツ	随意契約（少額）	—	—	93万円
ソフトウェア購入	株式会社大塚商会	随意契約（少額）	—	—	47万円
カードリーダー外１１点購入	ヤトロ電子株式会社	随意契約（少額）	—	—	10万円

← 事業一覧へ行政事業レビュー見える化サイト ↗

出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。