株式会社大塚商会
東京都
有効| 登録番号 | T1010001012983 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社大塚商会 |
| 所在地 | 東京都千代田区飯田橋２丁目１８番４号 |
| 法人番号 | 1010001012983 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 大塚 裕司 |
| フリガナ | オオツカショウカイ |
| ローマ字 | Ootsukashokai |
| 英語名（参考） | Otsuka Corporation |
| 郵便番号 | 102-0072 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ?システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ?サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 8,673人 （男性 6,209・女性 2,654） |
| 資本金 | 103.7億円 |
| 設立 | 1961-12-13 |
| Webサイト | www.otsuka-shokai.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 431件（2014-09-05〜2026-06-30）の落札実績があります。
| 2026-06-30 | ソフトウェアライセンス（Windows Enterprise E3）14,700個買入 |
|---|---|
| 2026-04-28 | 令和８年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約（Ａ４サイズ） |
| 2026-04-28 | 令和８年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約（Ａ３サイズ） |
| 2026-04-28 | 令和８年度本校短期研修「ＩＣＴ調査特別」の研修実施委託 |
| 2026-04-17 | 令和８年度近畿矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2022-04-01〜2022-04-01、2制度、合計 2.9億円）あります。
| 2022-04-01 | 令和４年度再生ＰＰＣ用紙の購入（共同調達） 1.1億円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-04-01 | 令和４年度リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約）（共同調達） 1.8億円 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 75事業（107件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 129.6億円）。
| 2025 FY2024 | 通信維持費等（統幕） 77.9億円 （防衛省） 資材等の取得、修理等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 矯正総合情報通信ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5.2億円 （デジタル庁） 矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用管理業務等 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 3.6億円 （外務省） ・人件費／・物件費 |
| 2025 FY2024 | 検察総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.5億円 （デジタル庁） 検察総合情報管理システム用機器の賃貸借等 |
| 2025 FY2024 | 法務省統合情報基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.3億円 （デジタル庁） 法務省統合情報基盤の整備・運用の請負 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1.9億円 （文部科学省） 研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進及び研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組の実施 |
| 2025 FY2024 | 関東地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.7億円 （デジタル庁） 行政情報システムのクライアントPC周辺機器及びソフトウェアライセンス |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費 1.5億円 （厚生労働省） マイクロソフトライセンス |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 9,936万円 （文部科学省） 学校運営に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定） 9,113万円 （国土交通省 観光庁） 海外宣伝事業に伴う支出 |
| 2025 FY2024 | 九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8,693万円 （デジタル庁） 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 |
| 2025 FY2024 | デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 5,858万円 （経済産業省） 【総合評価入札】／〔請負、委託、売買、賃貸借、派遣〕 情報セキュリティ対策の推進、情報システムの信頼性の向上、高度ＩＴ人材の育成、機構の業務運営に必要な運営費、機構内情報システムの |
契約明細（抜粋）：ソフトウェア（Microsoftライセンスその１） 77.9億円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式 5.2億円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ Microsoftライセンス購入（更新）及びライセンス保守購入 3.6億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 役務（システム用ライセンス） 2.5億円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 包括ソフトウェアライセンス等の供給一式 2.3億円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ Microsoftソフトウェアライセンス包括利用契約 (ESA) 1.7億円・一般競争契約（最低価格）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2025-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2023-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001012983) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス