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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

消費者取引の対策

消費者庁 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 478 ・ 12 支出先 ・ 合計 6,607万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和5年度特定商取引法の契約書面等の電子化に係るアンケート調査
株式会社東京都770万円
B
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
試験サイトを用いた契約書面等の電子化に係る消費者の理解度に関する調査
株式会社東京都1,210万円
C
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取組状況等に関する調査
株式会社東京都1,171万円
D
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
令和5年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査
株式会社東京都1,285万円
E
株式会社アットグローバル
株式会社アットグローバル
令和5年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査
株式会社東京都1,243万円
F
株式会社HBA
株式会社HBA
携帯端末証拠保全ソフトウェアのライセンス購入等
株式会社北海道152万円
G
サン電子株式会社
サン電子株式会社
ポータブルモバイルフォレンジック機器のライセンス購入
株式会社愛知県370万円
H
クオリティネット株式会社
クオリティネット株式会社
デジタルフォレンジック調査ツールキットのライセンス購入
株式会社東京都80万円
I
株式会社KSKテクノサポート
株式会社KSKテクノサポート
二次被害防止に関する経費
株式会社東京都63万円
J
株式会社吉香ほか
株式会社吉香
「特定商取引に関する法律」等の和文外国語訳業務
株式会社東京都143万円
J
株式会社吉香ほか
株式会社インターグループ
「特定商取引に関する法律」等の和文外国語訳業務
株式会社大阪府88万円
J
株式会社吉香ほか
株式会社十印
「特定商取引に関する法律」等の和文外国語訳業務
株式会社東京都32万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
令和5年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査東京大学エコノミックコンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)1—1,285万円
令和5年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査株式会社アットグローバル一般競争契約(総合評価)1—1,243万円
試験サイトを用いた契約書面等の電子化に係る消費者の理解度に関する調査株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所一般競争契約(総合評価)2—1,210万円
デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取組状況等に関する調査三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)1—1,171万円
令和5年度特定商取引法の契約書面等の電子化に係るアンケート調査株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所一般競争契約(総合評価)3—770万円
ポータブルモバイルフォレンジック機器のライセンス購入サン電子株式会社一般競争契約(最低価格)2—370万円
携帯端末証拠保全ソフトウェアのライセンス購入等株式会社HBA一般競争契約(最低価格)2—152万円
「特定商取引に関する法律」の和文外国語訳業務株式会社吉香随意契約(少額)0—143万円
「特定商取引に関する法律施行規則」に係る和文英訳業務株式会社インターグループ随意契約(少額)0—88万円
デジタルフォレンジック調査ツールキットのライセンス購入クオリティネット株式会社随意契約(その他)——80万円
二次被害防止に関する経費株式会社KSKテクノサポート随意契約(少額)——63万円
「特定商取引に関する法律」の和文中国語訳業務株式会社十印随意契約(少額)0—32万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。