東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8010001211397 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 所在地 | 東京都文京区湯島４丁目１番１６号ＧａｔｅＣｒｏｓｓＨＯＮＧＯ９Ａ |
| 法人番号 | 8010001211397 |
| 法人番号指定日 | 2020-08-06 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-06-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 川原田 陽介 |
| 英語名（参考） | University of Tokyo Economic Consulting |
| 郵便番号 | 113-0034 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2020-08-03 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-16 | 本店所在地の変更（国内） （訂正） |
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出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 17件（2021-11-19〜2026-02-02）の落札実績があります。
| 2026-02-02 | 地方創生伴走支援に係るマッチング支援等業務 |
|---|---|
| 2025-12-03 | 特定商取引の実態に関する分析調査 |
| 2025-10-28 | 出生動向に関わる要因分解及び変動要因分析手法の研究業務 |
| 2025-07-30 | レセプトデータを用いた会計検査における統計的分析手法の活用に係る調査研究・プログラム試作業務 |
| 2025-06-09 | 令和７年度経済産業統計政策調査等事業（ＥＢＰＭに係る調査及び実践研修） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.6億円）。
| 2025 FY2024 | 中小企業生産性革命推進事業 4,361万円 （経済産業省） 全国事務局業務、新ものづくり・商業・サービス展の運営等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 経済産業統計の整備 3,467万円 （経済産業省） 委託費（EBPM等データ分析をできる人材を育てるための人材育成等の事業を委託） |
| 2025 FY2024 | 行政評価等実施事業 1,383万円 （総務省） 調査研究・研修等 |
| 2025 FY2024 | 経済社会活動の総合的研究に必要な経費 594万円 （内閣府） 大量のデータを扱い、専門的かつ多岐にわたる研究の進捗委管理等の業務を実施 |
| 2025 FY2024 | 再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金 0円 （経済産業省） 政策効果分析等 |
| 2024 FY2023 | 経済財政政策の効果分析 5,280万円 （内閣府） 令和５年「リアルタイムデータを活用した経済動向分析（法人企業銀行口座データ活用）」請負事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 4,937万円 （経済産業省） 内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する調査研究と研究成果の普及活動にかかる事業費 |
| 2024 FY2023 | 行政評価等実施事業 1,643万円 （総務省） AIを含むテクノロジーを活用した事業の類似性構造分析に関する調査研究 等 |
| 2024 FY2023 | 農林水産統計調査（農林漁業センサス以外）の実施等 1,425万円 （農林水産省） ・農林水産統計の実施（実査、集計、報告等）／・調査結果の公表に関するデータ登録等 |
| 2024 FY2023 | 消費者取引の対策 1,285万円 （消費者庁） 令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査 |
| 2024 FY2023 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 1,285万円 （消費者庁） 令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査 |
| 2024 FY2023 | 経済社会活動の総合的研究に必要な経費 588万円 （内閣府） 大量のデータを扱い、専門的かつ多岐にわたる研究の進捗管理等の業務を実施。 |
契約明細（抜粋）：アンケート調査等成果調査事業の実施 4,361万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度経済産業統計政策調査等事業（発展的政策プロセスの実践に関する人材育成） 3,467万円・随意契約（企画競争）・入札者4 ／ エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負 1,383万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ SNAの枠組みにおける家計の富の分布の推計 594万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 再委託 0円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 令和５年「リアルタイムデータを活用した経済動向分析（法人企業銀行口座データ活用）」 5,280万円・一般競争契約（総合評価）・入札者4
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010001211397) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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