公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
国際希少野生動植物種流通管理対策費
環境省 ・ 自然環境局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4902 ・ 9 支出先 ・ 合計 3,610万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人自然環境研究センター | 一般財団法人自然環境研究センター ワシントン条約関連会議等の有識者派遣、対処方針検討・調査、会議資料作成、希少野生動植物の届出電子システム運用保守、希少種取引補助業務 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,122万円 |
| A 一般財団法人自然環境研究センター | 株式会社インターグループ ワシントン条約関連会議等の有識者派遣、対処方針検討・調査、会議資料作成、希少野生動植物の届出電子システム運用保守、希少種取引補助業務 | 株式会社 | 大阪府 | 4万円 |
| B 株式会社日本国際放送 | 株式会社日本国際放送 ワシントン条約及び種の保存法等普及啓発用ウェブサイト更新業務 | 株式会社 | 東京都 | 15万円 |
| C 株式会社プレック研究所 | 株式会社プレック研究所 種の保存法施行状況評価に関する検討・調査・会議開催等 | 株式会社 | 東京都 | 1,639万円 |
| D 株式会社バイオームほか | 株式会社バイオーム 違法取引に寄与する密猟の実態調査・巡視、密輸・密猟防止アプリの制作・改修、物流関係者との研修・検討会の開催、密輸・密猟対策キャンペーンの実施等 | 株式会社 | 京都府 | 800万円 |
| D 株式会社バイオームほか | 株式会社安木屋 違法取引に寄与する密猟の実態調査・巡視、密輸・密猟防止アプリの制作・改修、物流関係者との研修・検討会の開催、密輸・密猟対策キャンペーンの実施等 | 株式会社 | 沖縄県 | 25万円 |
| D 株式会社バイオームほか | 株式会社南日本情報処理センター 違法取引に寄与する密猟の実態調査・巡視、密輸・密猟防止アプリの制作・改修、物流関係者との研修・検討会の開催、密輸・密猟対策キャンペーンの実施等 | 株式会社 | 鹿児島県 | 4万円 |
| D 株式会社バイオームほか | 個人Ａ 違法取引に寄与する密猟の実態調査・巡視、密輸・密猟防止アプリの制作・改修、物流関係者との研修・検討会の開催、密輸・密猟対策キャンペーンの実施等 | 2万円 | ||
| D 株式会社バイオームほか | 日本郵便株式会社 違法取引に寄与する密猟の実態調査・巡視、密輸・密猟防止アプリの制作・改修、物流関係者との研修・検討会の開催、密輸・密猟対策キャンペーンの実施等 | 株式会社 | 東京都 | 5,000円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況等に関する会議の開催運営及び流通管理に係る課題調査等業務 | 株式会社プレック研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 90.8% | 1,639万円 |
| ワシントン条約及びラムサール条約対応調査等業務 | 一般財団法人自然環境研究センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.0% | 1,024万円 |
| 希少野生動植物の密猟・密輸対策アプリ導入義務 | 株式会社バイオーム | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 96.0% | 800万円 |
| 希少野生動植物の届出電子システム運用保守業務 | 一般財団法人自然環境研究センター | 随意契約（少額） | 1 | 98.5% | 98万円 |
| 物品購入 | 株式会社安木屋 | 随意契約（少額） | 1 | 100.0% | 25万円 |
| ワシントン条約及び種の保存法等普及啓発用ウェブサイト更新業務 | 株式会社日本国際放送 | 随意契約（少額） | 1 | 45.6% | 15万円 |
| ワシントン条約旧事務局長へのヒアリング通訳業務 | 株式会社インターグループ | 随意契約（少額） | 3 | 100.0% | 4万円 |
| 令和６年度奄美大島における密猟・密輸対策に関する情報共有アプリケーション運用業務 | 株式会社南日本情報処理センター | 随意契約（少額） | 1 | 100.0% | 4万円 |
| 海上タクシー利用 | 個人Ａ | その他 | 1 | 100.0% | 2万円 |
| パンフレット送付代 | 日本郵便株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | 100.0% | 5,000円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。