日本郵便株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T1010001112577 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 |
| 法人番号 | 1010001112577 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 小池 信也 |
| フリガナ | ニッポンユウビン |
| ローマ字 | Nippon'yubin |
| 英語名（参考） | Japan Post |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業など |
|---|---|
| 事業種目 | Q:複合サービス事業 |
| 従業員数 | 321,256人 （男性 203,171・女性 118,085） |
| 設立 | 2007-10-01 |
| Webサイト | www.post.japanpost.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 359件（2015-02-06〜2026-06-02）の落札実績があります。
| 2026-06-02 | 年末調整関係書類の封入外部委託業務（第２グループ） |
|---|---|
| 2026-06-02 | 年末調整関係書類の封入外部委託業務（第１グループ） |
| 2026-05-08 | 集荷物の運送業務（単価契約） |
| 2026-04-01 | 令和８年度メール便単価契約 |
| 2026-03-17 | 大型荷物及び小型荷物の配達業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 8件（2022-04-01〜2022-04-01、7制度、合計 1,861万円）あります。
| 2022-04-01 | 料金計器別納郵便 596万円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-04-01 | 令和４年度料金後納郵便役務契約 178万円 （経済産業省） |
| 2022-04-01 | 料金後納郵便の取扱い（名古屋西郵局） 226万円 （経済産業省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度料金後納郵便物の取扱いに関する契約 200万円 （経済産業省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度料金後納郵便役務契約 427万円 （経済産業省） |
| 2022-04-01 | 料金後納郵便の取扱い（富山南郵便局） 35万円 （経済産業省） |
| 2022-04-01 | 料金後納郵便役務契約 200万円 （経済産業省） |
| 料金後納郵便契約 （中小企業庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 93事業（149件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 207.4億円）。
| 2025 FY2024 | ねんきん定期便 43.2億円 （厚生労働省） 郵送費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 36.4億円 （経済産業省） クリーンエネルギー自動車の導入 |
| 2025 FY2024 | 衆議院議員総選挙に必要な経費 25.8億円 （総務省） 候補者用無料葉書の発行 |
| 2025 FY2024 | 商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業） 17.2億円 （環境省） 間接補助事業者 |
| 2025 FY2024 | 労働保険適用徴収業務に必要な経費 6.5億円 （厚生労働省） 労働保険料の申告、納付等に係る事務 |
| 2025 FY2024 | 検察事務処理への対応 2.2億円 （法務省） 検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等 |
| 2025 FY2024 | 労災保険給付業務に必要な経費 1.8億円 （厚生労働省） 印刷製本費、後納郵便料、消耗品費等 |
| 2025 FY2024 | 公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9,138万円 （デジタル庁） 郵送物の発送等 |
| 2025 FY2024 | 保護観察対象者等の改善更生等 8,460万円 （法務省） 保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等 |
| 2025 FY2024 | 建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進 7,600万円 （国土交通省） 不動産ID事業への活用のための郵便局データの提供 |
| 2025 FY2024 | ハイジャック・テロ対策 5,592万円 （国土交通省） 保安警備機器の購入 |
| 2025 FY2024 | 取適法（下請法）違反行為に対する措置 4,699万円 （公正取引委員会） 調査票の発送費用／調査票の印刷製本費用等 |
契約明細（抜粋）：「ねんきん定期便」の郵送 43.2億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 車両導入 36.4億円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る候補者用無料葉書購入費の支払い 25.7億円・その他 ／ 令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック）） 10.8億円・補助金等交付・入札者101 ／ 後納郵便料 6.5億円・その他 ／ 令和５年度（当初予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック）） 6.4億円・補助金等交付・入札者12
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2018-01-30 | 確定拠出年金運営管理機関登録 （厚生労働省／金融庁） |
|---|---|
| 2007-10-01 | 金融商品仲介業者登録 （金融庁） |
| 2021-04-19 | 銀行代理業者許可 （金融庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001112577) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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