公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金
環境省 ・ 大臣官房 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4998 ・ 21 支出先 ・ 合計 133.1億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 66.6億円 |
| B 公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務） | 公害健康被害補償業務 公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康確保を図ることを目的とする公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者への補償給付支給費用等の | 1.3億円 | ||
| B 公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務） | 人件費 公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康確保を図ることを目的とする公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者への補償給付支給費用等の | 1.2億円 | ||
| B 公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務） | 一般管理費 公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康確保を図ることを目的とする公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者への補償給付支給費用等の | 5,794万円 | ||
| B 公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務） | 積立・繰越金 公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康確保を図ることを目的とする公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者への補償給付支給費用等の | 4,001万円 | ||
| C 環境保全研究・技術開発勘定 | 環境研究総合推進業務 「環境研究・環境技術開発の推進戦略(令和元年５月環境大臣決定)」に基づいて、気候変動、資源循環、自然共生等、推進戦略で示された分野について、環境政策への貢献、知 | 49.5億円 | ||
| C 環境保全研究・技術開発勘定 | 人件費 「環境研究・環境技術開発の推進戦略(令和元年５月環境大臣決定)」に基づいて、気候変動、資源循環、自然共生等、推進戦略で示された分野について、環境政策への貢献、知 | 1.8億円 | ||
| C 環境保全研究・技術開発勘定 | 積立・繰越金 「環境研究・環境技術開発の推進戦略(令和元年５月環境大臣決定)」に基づいて、気候変動、資源循環、自然共生等、推進戦略で示された分野について、環境政策への貢献、知 | 1.2億円 | ||
| C 環境保全研究・技術開発勘定 | 一般管理費 「環境研究・環境技術開発の推進戦略(令和元年５月環境大臣決定)」に基づいて、気候変動、資源循環、自然共生等、推進戦略で示された分野について、環境政策への貢献、知 | 6,355万円 | ||
| D 基金勘定（地球環境基金業務） | 地球環境基金業務 開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、次世代の人材育成情報提供に係る事業を行うこと、民間団体が継続して環境保全活 | 5.5億円 | ||
| D 基金勘定（地球環境基金業務） | 人件費 開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、次世代の人材育成情報提供に係る事業を行うこと、民間団体が継続して環境保全活 | 1.7億円 | ||
| D 基金勘定（地球環境基金業務） | 積立・繰越金 開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、次世代の人材育成情報提供に係る事業を行うこと、民間団体が継続して環境保全活 | 1.3億円 | ||
| D 基金勘定（地球環境基金業務） | 一般管理費 開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、次世代の人材育成情報提供に係る事業を行うこと、民間団体が継続して環境保全活 | 9,164万円 | ||
| E 基金勘定（PCB廃棄物処理基金業務） | 人件費 有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）の速やかかつ適正な処理を行うため、中小企業者等の処理費用の負担軽減等を図り、また、PCB 廃棄物を | 1,575万円 | ||
| E 基金勘定（PCB廃棄物処理基金業務） | 一般管理費 有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）の速やかかつ適正な処理を行うため、中小企業者等の処理費用の負担軽減等を図り、また、PCB 廃棄物を | 897万円 | ||
| E 基金勘定（PCB廃棄物処理基金業務） | 積立・繰越金 有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）の速やかかつ適正な処理を行うため、中小企業者等の処理費用の負担軽減等を図り、また、PCB 廃棄物を | 878万円 | ||
| E 基金勘定（PCB廃棄物処理基金業務） | ＰＣＢ廃棄物処理基金業務 有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）の速やかかつ適正な処理を行うため、中小企業者等の処理費用の負担軽減等を図り、また、PCB 廃棄物を | 120万円 | ||
| F 基金勘定（維持管理積立金業務） | 人件費 特定廃棄物最終処分場の設置者は、埋立が終わった後も周辺環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要となるため、維持管理費用を維持管理積立 | 1,575万円 | ||
| F 基金勘定（維持管理積立金業務） | 積立・繰越金 特定廃棄物最終処分場の設置者は、埋立が終わった後も周辺環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要となるため、維持管理費用を維持管理積立 | 997万円 | ||
| F 基金勘定（維持管理積立金業務） | 一般管理費 特定廃棄物最終処分場の設置者は、埋立が終わった後も周辺環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要となるため、維持管理費用を維持管理積立 | 907万円 | ||
| F 基金勘定（維持管理積立金業務） | 維持管理積立金業務 特定廃棄物最終処分場の設置者は、埋立が終わった後も周辺環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要となるため、維持管理費用を維持管理積立 | 267万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運営費交付金 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 運営費交付金交付 | — | — | 66.6億円 |
| 研究・技術開発事業における研究機関への委託・補助金（193件） | 環境研究総合推進業務 | — | — | 47.7億円 | |
| 地球環境基金業務における民間団体への助成（146件） | 地球環境基金業務 | — | — | 4.1億円 | |
| 業務費（一般競争入札等）（57件） | 環境研究総合推進業務 | — | — | 1.8億円 | |
| 人件費 | 人件費 | — | — | 1.8億円 | |
| 人件費 | 人件費 | — | — | 1.7億円 | |
| 業務費（一般競争入札等）（104件） | 地球環境基金業務 | — | — | 1.4億円 | |
| 公害健康被害補償業務 | 公害健康被害補償業務 | — | — | 1.3億円 | |
| 積立・繰越金 | 積立・繰越金 | — | — | 1.3億円 | |
| 人件費 | 人件費 | — | — | 1.2億円 | |
| 積立・繰越金 | 積立・繰越金 | — | — | 1.2億円 | |
| 一般管理費 | 一般管理費 | — | — | 9,164万円 | |
| 一般管理費 | 一般管理費 | — | — | 6,355万円 | |
| 一般管理費 | 一般管理費 | — | — | 5,794万円 | |
| 積立・繰越金 | 積立・繰越金 | — | — | 4,001万円 | |
| 人件費 | 人件費 | — | — | 1,575万円 | |
| 人件費 | 人件費 | — | — | 1,575万円 | |
| 積立・繰越金 | 積立・繰越金 | — | — | 997万円 | |
| 一般管理費 | 一般管理費 | — | — | 907万円 | |
| 一般管理費 | 一般管理費 | — | — | 897万円 | |
| 積立・繰越金 | 積立・繰越金 | — | — | 878万円 | |
| 維持管理積立金業務 | 維持管理積立金業務 | — | — | 267万円 | |
| PCB廃棄物処理基金業務 | ＰＣＢ廃棄物処理基金業務 | — | — | 120万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。