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独立行政法人環境再生保全機構

神奈川県

有効
登録番号T8020005008491
区分法人
名称独立行政法人環境再生保全機構
所在地神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
法人番号8020005008491
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 飯塚 智
フリガナカンキョウサイセイホゼンキコウ
ローマ字Kankyosaiseihozenkiko
英語名(参考)Kankyosaiseihozenkiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号212-0014

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要環境問題に関わる公共事業(公害健康被害補償業務、公害健康被害予防事業、地球環境基金業務、石綿健康被害救済業務、環境研究総合推進業務、熱中症対策業務、生物多様性増進活動促進業務等)
事業種目S:公務(他に分類されるものを除く)
従業員数144人
設立2004-04-01
Webサイトwww.erca.go.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 3件(2022-03-23〜2025-04-01)の落札実績があります。

2025-04-01令和7年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に係る業務[総合評価落札方式]
2024-03-14令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に係る業務[総合評価落札方式]
2022-03-23令和4年度地域における効果的な熱中症予防対策の推進に係る業務[総合評価落札方式]

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 49件(2018-10-03〜2024-07-02、18制度、合計 919.0億円)あります。

2024-07-02独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 6,337万円 (環境省)
2024-07-02独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 3.0億円 (環境省)
2024-06-19公害健康被害補償納付金交付金 62.4億円 (環境省)
2024-04-01令和6年度独立行政法人環境再生保全機構戦略的イノベーション創造プログラム第3期(SIP第3期)「サーキュラーエコノミーシステムの構築」のための環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 15.2億円 (環境省)
2024-04-01自立支援型公害健康被害予防事業補助金 2.0億円 (環境省)
2024-04-01独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金 13.2億円 (環境省)
2024-04-01石綿健康被害救済事業交付金 5.3億円 (環境省)
2024-04-01独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 3.6億円 (環境省)
2024-04-01独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 53.5億円 (環境省)
2023-06-22公害健康被害補償納付金交付金 65.0億円 (環境省)
2023-04-03自立支援型公害健康被害予防事業補助金 2.0億円 (環境省)
2023-04-03独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 3.4億円 (環境省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(18件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 405.8億円)。

2025
FY2024
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金 89.2億円 (環境省)
2025
FY2024
公害健康被害対策(補償・予防)事業 64.7億円 (環境省)
予防事業等
2025
FY2024
石綿健康被害救済事業に必要な経費 40.5億円 (厚生労働省)
健康被害の認定、救済給付の給付等
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 15.2億円 (内閣府)
交付金交付先の監督官庁
2025
FY2024
石綿問題への緊急対応に必要な経費 5.3億円 (環境省)
石綿健康被害救済事業
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 3.6億円 (内閣府)
交付金等交付先の監督官庁
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 3.6億円 (内閣府)
事業実施機関
2025
FY2024
地域循環共生圏創造事業費 1.1億円 (環境省)
地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に係る業務
2025
FY2024
石綿問題への緊急対応に必要な経費 1,415万円 (環境省)
石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・診断支援等事業、中皮腫登録事業等を実施
2024
FY2023
公害健康被害対策(補償・予防)事業 67.3億円 (環境省)
予防事業等
2024
FY2023
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金 66.6億円 (環境省)
2024
FY2023
石綿健康被害救済事業に必要な経費 40.0億円 (厚生労働省)
健康被害の認定、救済給付の給付等

契約明細(抜粋):運営費交付金 89.2億円・運営費交付金交付 / 自動車重量税財源納付金交付金 62.4億円・補助金等交付・入札者1 / 石綿健康被害救済基金の運営等 40.5億円・その他 / 「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の実施に必要な経費 15.2億円・運営費交付金交付 / 石綿健康被害救済事業 5.3億円・その他・入札者0 / 自立支援型公害健康被害予防事業補助金 2.0億円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8020005008491) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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