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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

救難飛行艇(US-2)の取得

防衛省 ・ 防衛装備庁 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 5200 ・ 13 支出先 ・ 合計 84.3億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
新明和工業株式会社
新明和工業株式会社
機体の製造
株式会社兵庫県38.0億円
B
GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社ほか
GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社
航空機に必要な機器の製造・販売
株式会社東京都18.0億円
B
GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社ほか
川崎重工業株式会社
航空機に必要な機器の製造・販売
株式会社兵庫県4.8億円
B
GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社ほか
丸紅エアロスペース株式会社
航空機に必要な機器の製造・販売
株式会社東京都2.1億円
C
タレスジャパン株式会社ほか
タレスジャパン株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都8.4億円
C
タレスジャパン株式会社ほか
古野電気株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社兵庫県6.5億円
C
タレスジャパン株式会社ほか
株式会社国際電気
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都2.2億円
C
タレスジャパン株式会社ほか
株式会社島津製作所
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社京都府1.4億円
C
タレスジャパン株式会社ほか
長野日本無線株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社長野県1.1億円
C
タレスジャパン株式会社ほか
日本電気株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都1.1億円
C
タレスジャパン株式会社ほか
三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都6,314万円
C
タレスジャパン株式会社ほか
株式会社光電製作所
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都213万円
C
タレスジャパン株式会社ほか
神田通信工業株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社千葉県157万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
US-2救難飛行艇及び同初度費新明和工業株式会社随意契約(公募)1—38.0億円
R414型プロペラ(US-2・搭載用)GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社国庫債務負担行為等——18.0億円
捜索用レーダ(OM-100D・US-2用)タレスジャパン株式会社随意契約(公募)1—8.3億円
US-2用BLC装置(KCS-2001・搭載用)川崎重工業株式会社随意契約(公募)1—4.8億円
航法表示装置(HRA-6-4C・US-2用)及び同初度費古野電気株式会社国庫債務負担行為等——4.2億円
GPS航法装置(HRN-115-7B・US-2用)及び同初度費古野電気株式会社国庫債務負担行為等——2.2億円
RE220SJ型APU(US-2・搭載用)丸紅エアロスペース株式会社国庫債務負担行為等——2.1億円
UHF/VHF無線機(HRC-115F・US-2用)及び初度費株式会社国際電気国庫債務負担行為等——1.5億円
目標位置指示装置(HKX-1・US-2用)株式会社島津製作所国庫債務負担行為等——1.4億円
交話機(HIC-11C・US-2用)及び同初度費長野日本無線株式会社随意契約(公募)1—1.1億円
選択識別装置応答機(HPX-106-2・US-2用)及び同初度費日本電気株式会社随意契約(公募)1—9,860万円
HF無線機(HRC-121C・US-2用)及び同初度費株式会社国際電気国庫債務負担行為等——6,126万円
無線機(RRC-34・US-2用)及び同初度費三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社随意契約(公募)1—4,835万円
自動方位測定機(HRN-101C・US-2用)及び同初度費三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社随意契約(公募)1—1,479万円
音声処理装置(HSC-23C・US-2用)株式会社国際電気随意契約(公募)1—1,374万円
制御器(NR13D・US-2用)タレスジャパン株式会社随意契約(公募)1—1,054万円
符号変更機(HSC-20C・US-2用)日本電気株式会社随意契約(公募)1—651万円
符号変更機(HSC-24B・US-2用)株式会社光電製作所随意契約(公募)1—213万円
マイクレシーバブラケット(US-2用)神田通信工業株式会社国庫債務負担行為等——157万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。