日本電気株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010401022916 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本電気株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区芝５丁目７番１号 |
| 法人番号 | 7010401022916 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之 |
| フリガナ | ニッポンデンキ |
| ローマ字 | Nippondenki |
| 英語表記 | NEC Corporation |
| 英語住所 | 7-1,Shiba 5-chome, Minato-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 108-0014 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 21,004人 （男性 17,070・女性 4,864） |
| 資本金 | 4,278.3億円 |
| 設立 | 1899-07-17 |
| Webサイト | jpn.nec.com/inclusion-diversity/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-10 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 1,782件（2014-06-24〜2026-09-10）の落札実績があります。
| 2026-09-10 | 平成30年度～平成30年度「H30-0155-0196」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発（技 |
|---|---|
| 2026-08-31 | 統合指揮統制機能のためのデータ管理・運用に関する技術支援役務 |
| 2026-08-28 | 08-0049-0187 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究 |
| 2026-08-28 | 出入国管理業務個人識別情報システム等の端末機器の賃貸借 一式 |
| 2026-08-28 | 電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク2.0及びウォークスルーゲート2.0用アプリケーションの設計・開発業務等 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 8件（2021-04-01〜2022-09-13、8制度、合計 221.9億円）あります。
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2,795万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2022-08-01 | 令和４～令和７年度 経済産業省基盤情報システムサービス（クラウド閉域網接続追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約） 1.5億円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-25 | 核燃料サイクル産業課青森原子力産業立地調整官事務所六カ所連絡室の移転に係るＬＡＮケーブルの敷設等 122万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-04 | 令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（鉱業原簿登録システムの運用保守業務） 4,692万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（地方局バックアップ回線追加）（本省一括契約） 8.7億円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 令和４年度経済産業省基盤情報システム機器撤去等作業（経済産業省官房一括契約） 2.8億円 （資源エネルギー庁） |
| 2021-08-04 | 物流・製造における調整のデジタル化・自動化による社会の超効率化プロジェクト 2,000万円 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | 経済産業省基盤情報システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省一括契約） 208.0億円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 247事業（476件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5,375.4億円）。
| 2025 FY2024 | 自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD)／自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化 247.9億円 （防衛省） JADGEの設計、製造 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 情報収集衛星の研究・開発 216.9億円 （内閣官房） 情報収集衛星の研究・開発 |
| 2025 FY2024 | 通信維持費（陸自） 179.2億円 （防衛省） 通信電子システムの長期借上等 |
| 2025 FY2024 | 指揮統制・情報関連機能（陸自） 126.9億円 （防衛省） 通信器材の整備及び維持支援等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 123.8億円 （文部科学省） ・準天頂衛星システム／・海洋状況把握・早期警戒機能等／・宇宙システム全体の機能保証強化／・宇宙状況把握／・次世代通信サービス／・リモートセンシング／・人工衛星等の開発・運用を支える |
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 117.0億円 （デジタル庁） GSS運用、基盤整備等 |
| 2025 FY2024 | 通信機器購入費（海自） 96.3億円 （防衛省） 航空機及び航空基地隊の運用に必要な通信機器の購入等 |
| 2025 FY2024 | 中央指揮システムの個別維持（中央システム） 92.1億円 （防衛省） 機器の借上 |
| 2025 FY2024 | 次期戦闘機 87.8億円 （防衛省） 情報共有システムの維持・保守 |
| 2025 FY2024 | 通信維持費（空自） 71.6億円 （防衛省） 機器の借上等 |
| 2025 FY2024 | 事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 68.9億円 （デジタル庁） 刑事手続ＤＸ下における新システム構築等 |
| 2025 FY2024 | 航空路整備事業（管制施設整備） 64.8億円 （国土交通省） 一般競争入札（最低価格）等／[機器製造・工事・設計・調査等] |
契約明細（抜粋）：情報収集衛星の研究・開発 216.9億円・その他 ／ 自動警戒管制システム等（０３機能付加等） 192.6億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和４年度ガバメントソリューションサービスの運用・保守一式 104.2億円・国庫債務負担行為等 ／ その他の契約 89.1億円・国庫債務負担行為等 ／ ACIを活用したマルチレベルセキュリティ共同設計環境 81.3億円・国庫債務負担行為等 ／ 役務（新システム構築） 67.4億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2016-08-16 | 広域的処理認定 情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池 （環境省） |
|---|---|
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2025-02-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-02-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-02-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401022916) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-13.
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