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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

部隊等における教育・訓練に要する経費

防衛省 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 5362 ・ 26 支出先 ・ 合計 1,582.4億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
三菱重工業株式会社ほか
その他
民間企業による教育・訓練に関する役務等
1,228.8億円
A
三菱重工業株式会社ほか
三菱重工業株式会社
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社東京都46.9億円
A
三菱重工業株式会社ほか
富士通株式会社
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社神奈川県40.7億円
A
三菱重工業株式会社ほか
双日エアロスペース株式会社
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社東京都21.6億円
A
三菱重工業株式会社ほか
株式会社マリックス
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社東京都20.5億円
A
三菱重工業株式会社ほか
株式会社国際電気
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社東京都17.3億円
A
三菱重工業株式会社ほか
株式会社SUBARU
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社東京都15.3億円
A
三菱重工業株式会社ほか
川崎重工業株式会社
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社兵庫県13.1億円
A
三菱重工業株式会社ほか
住商エアロシステム株式会社
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社東京都11.0億円
A
三菱重工業株式会社ほか
東芝電波プロダクツ株式会社
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社神奈川県10.9億円
A
三菱重工業株式会社ほか
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
民間企業による教育・訓練に関する役務等
株式会社神奈川県6.4億円
B
米国(空軍省)ほか
米国(空軍省)
米国政府による教育・訓練に関する役務等
67.5億円
B
米国(空軍省)ほか
米国(陸軍省)
米国政府による教育・訓練に関する役務等
45.1億円
B
米国(空軍省)ほか
米国(海軍省)
米国政府による教育・訓練に関する役務等
35.7億円
B
米国(空軍省)ほか
米国(国防大学)
米国政府による教育・訓練に関する役務等
2,039万円
C
個人Aほか
その他
個人に対する部外研修受講費等
1.1億円
C
個人Aほか
個人A
個人に対する部外研修受講費等
552万円
C
個人Aほか
個人B
個人に対する部外研修受講費等
320万円
C
個人Aほか
個人C
個人に対する部外研修受講費等
311万円
C
個人Aほか
個人D
個人に対する部外研修受講費等
257万円
C
個人Aほか
個人E
個人に対する部外研修受講費等
226万円
C
個人Aほか
個人F
個人に対する部外研修受講費等
222万円
C
個人Aほか
個人G
個人に対する部外研修受講費等
215万円
C
個人Aほか
個人H
個人に対する部外研修受講費等
210万円
C
個人Aほか
個人I
個人に対する部外研修受講費等
194万円
C
個人Aほか
個人J
個人に対する部外研修受講費等
171万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
その他その他その他1,228.8億円
F-35B用フル・ミッション・シミュレータ米国(空軍省)随意契約(その他)152.1億円
その他三菱重工業株式会社その他28.4億円
その他米国(陸軍省)その他22.1億円
多目的型射撃評価システム株式会社マリックス国庫債務負担行為等18.4億円
戦闘射撃訓練シミュレータⅡ型三菱重工業株式会社国庫債務負担行為等16.7億円
その他米国(海軍省)その他15.6億円
対空射撃用模擬標的双日エアロスペース株式会社国庫債務負担行為等14.2億円
その他富士通株式会社その他13.8億円
交戦訓練用装置Ⅱ型富士通株式会社国庫債務負担行為等12.0億円
AIM-9X(キャプティブ弾)米国(海軍省)随意契約(その他)111.8億円
総合戦闘射撃訓練場備品(標的装置Ⅱ型)株式会社国際電気国庫債務負担行為等11.4億円
戦闘機用空中戦技訓練システム住商エアロシステム株式会社国庫債務負担行為等11.0億円
可搬型訓練統裁支援システム富士通株式会社国庫債務負担行為等10.4億円
F-35B用教育関連器材の取得(FMS)米国(空軍省)随意契約(その他)18.0億円
その他株式会社SUBARUその他8.0億円
米国委託教育米国(空軍省)随意契約(その他)17.2億円
統合戦術訓練装置(T/T)の構築ジャパンマリンユナイテッド株式会社国庫債務負担行為等6.4億円
空対空用小型標的川崎重工業株式会社国庫債務負担行為等5.6億円
ペトリオット年次射撃支援米国(陸軍省)随意契約(その他)15.5億円
統合火力調整訓練用ソフトウェア富士通株式会社随意契約(公募)14.5億円
ペトリオット実弾射撃標的支援米国(陸軍省)随意契約(その他)14.4億円
ペトリオット米国基地業務支援米国(陸軍省)随意契約(その他)14.4億円
新鉄帽用受光部東芝電波プロダクツ株式会社国庫債務負担行為等4.1億円
地上支援器材用整備部品セット他双日エアロスペース株式会社国庫債務負担行為等4.0億円
中射距離用プロジェクタⅡ型東芝電波プロダクツ株式会社国庫債務負担行為等3.6億円
ホーク・中SAM年次射撃用経費(国内移動・誘導弾輸送)米国(陸軍省)随意契約(その他)13.6億円
その他双日エアロスペース株式会社その他3.5億円
AH-64D整備実習用教材の改修株式会社SUBARU国庫債務負担行為等3.2億円
UH-2航空機整備修理実習用教材株式会社SUBARU国庫債務負担行為等3.2億円
外国留学授業料米国(陸軍省)国庫債務負担行為等3.2億円
射場保安システム株式会社国際電気国庫債務負担行為等3.1億円
OH-1操縦訓練シミュレータの機能維持川崎重工業株式会社国庫債務負担行為等2.8億円
OH-1搭載電子整備修理実習用教材の現地における修理川崎重工業株式会社国庫債務負担行為等2.8億円
対空射撃用模擬標的株式会社国際電気国庫債務負担行為等2.8億円
その他東芝電波プロダクツ株式会社その他2.5億円
V-22操縦シミュレータ(FMS)米国(海軍省)随意契約(その他)12.2億円
多目的型射撃評価システム株式会社マリックス国庫債務負担行為等2.1億円
操縦シミュレータ等の維持・管理に係る補用品等(FMS)米国(海軍省)国庫債務負担行為等2.1億円
その他川崎重工業株式会社その他1.9億円
日米共同対艦戦闘訓練(国内移動・誘導弾輸送費)米国(陸軍省)随意契約(その他)11.5億円
潜水艦用スノーケル発電システム試験用設備の移設(国債R5歳出化分(R3-R5)三菱重工業株式会社国庫債務負担行為等1.4億円
E-2Dウェポンシステムトレーナー保守委託米国(海軍省)随意契約(その他)11.2億円
その他その他その他1.1億円
ティルト・ローター機操縦シミュレータ維持・管理米国(海軍省)随意契約(その他)19,065万円
COMPUTER株式会社SUBARU国庫債務負担行為等8,755万円
イージス交替要員等の米国委託教育授業料米国(海軍省)随意契約(その他)17,692万円
連接ケーブル東芝電波プロダクツ株式会社国庫債務負担行為等6,806万円
課程教育の実施(FMS)米国(海軍省)その他4,688万円
戦闘射撃訓練シュミレータ”定期点検整備”三菱重工業株式会社国庫債務負担行為等3,341万円
AIM-9Xキャプティブ弾米国(海軍省)随意契約(その他)12,879万円
授業料米国(国防大学)その他2,039万円
米国シンクタンクにおける共同研究米国(海軍省)随意契約(その他)11,918万円
米国シンクタンクにおける共同研究米国(陸軍省)随意契約(その他)11,511万円
米国シンクタンクにおける共同研究米国(海軍省)その他1,497万円
MBC偵察車用生物剤識別チケット米国(陸軍省)随意契約(その他)11,066万円
米国委託教育(BMDトレーニング)米国(空軍省)随意契約(その他)1672万円
米国委託教育(米国統合軍幕僚大学等)米国(陸軍省)随意契約(その他)1664万円
部外研修受講費等個人Aその他552万円
米国における実動訓練(特殊作戦群)米国(陸軍省)随意契約(その他)1534万円
外国留学授業料(FMS空軍ケース)米国(空軍省)随意契約(その他)1348万円
部外研修受講費等個人Bその他320万円
部外研修受講費等個人Cその他311万円
部外研修受講費等個人Dその他257万円
部外研修受講費等個人Eその他226万円
部外研修受講費等個人Fその他222万円
部外研修受講費等個人Gその他215万円
部外研修受講費等個人Hその他210万円
部外研修受講費等個人Iその他194万円
部外研修受講費等個人Jその他171万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。