三菱重工業株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8010401050387 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 三菱重工業株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 |
| 法人番号 | 8010401050387 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 伊 藤 栄 作 |
| フリガナ | ミツビシジュウコウギョウ |
| ローマ字 | Mitsubishijukogyo |
| 英語表記 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. |
| 英語住所 | 2-3, Marunouchi 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 一般機械器具及び輸送用機械器具の製造販売 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 31,461人 （男性 20,256・女性 2,091） |
| 資本金 | 2,656.1億円 |
| 設立 | 1950-01-11 |
| Webサイト | www.mhi.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 71件（2017-03-27〜2026-08-07）の落札実績があります。
| 2026-08-07 | 残存性能の定量的評価要領に関する設計研究（その２） |
|---|---|
| 2026-05-22 | 令和１１年度潜水艦の概算要目資料作成等に関する基礎資料作成 |
| 2025-04-11 | 操舵装置の低雑音対策に関する技術調査（その４） |
| 2024-12-26 | 先進無人機設計技術及び周囲状況監視技術に係る検討 |
| 2024-11-12 | 有人回転翼機と連携する無人機システムの評価構想の検討 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 38件（2017-04-01〜2022-09-05、27制度、合計 21.9億円）あります。
| 2022-09-05 | 原子力産業基盤強化事業委託費（原子力機器へのＡＭ 材適用に向けた材料データベース構築） 4,341万円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2022-08-12 | 機関横断的な人材育成事業「メーカー／電力連携プログラム『原子力プラント技術実践研修』」 908万円 （文部科学省） |
| 2022-07-29 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業） 2,858万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-05-10 | 令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のため技術開発委託費） 4.5億円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-05-10 | 令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（社会的要請に応える革新的な原子力技術開発事業） 3.0億円 （資源エネルギー庁） |
| 2021-10-12 | 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア火力発電所のＣＯ２ 削減対策に伴うＡＱＣＳ 事業可能性調査） 1,122万円 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | 機関横断的な人材育成事業「軽水炉プラント及び燃料に関する安全設計技術の体験的研修」 1,401万円 （文部科学省） |
| 2021-02-10 | 機関横断的な人材育成事業「軽水炉プラント及び燃料に関する安全設計技術の体験的研修」 -15,884,648円 （文部科学省） |
| 2020-09-16 | 文化施設の感染症防止対策事業 16万円 （文部科学省） |
| 2020-09-01 | 文化施設の感染症防止対策事業 79万円 （文部科学省） |
| 2020-04-13 | 令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社） 1.5億円 （資源エネルギー庁） |
| 2020-04-13 | 令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社） 1.5億円 （資源エネルギー庁） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 132事業（270件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 13,064.6億円）。
| 2025 FY2024 | 護衛艦（ＦＦＭ） 630.6億円 （防衛省） 護衛艦の建造 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 航空機修理費（空自） 427.6億円 （防衛省） 航空機の修理等に必要な消耗品等の購入、航空機の維持整備に必要な役務等 |
| 2025 FY2024 | 島嶼防衛用高速滑空弾の研究 420.5億円 （防衛省） 試作品を試験評価する上で必要な試験器材の製造、役務等 |
| 2025 FY2024 | イージス・システム搭載艦の整備 377.5億円 （防衛省） 設計及び搭載装備品の製造等 |
| 2025 FY2024 | 巡視船艇の整備に関する経費 307.4億円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した巡視船等の建造、調達品の納入（巡視船に搭載する武器、通信装置、その他少額物品 等）／随意契約（民間事業者） |
| 2025 FY2024 | イージス・システム搭載艦の整備 286.0億円 （防衛省） 艦船の建造 |
| 2025 FY2024 | 地対艦誘導弾の取得 280.9億円 （防衛省） 誘導武器装備品の購入 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 274.2億円 （文部科学省） ・準天頂衛星システム／・海洋状況把握・早期警戒機能等／・宇宙システム全体の機能保証強化／・宇宙状況把握／・次世代通信サービス／・リモートセンシング／・人工衛星等の開発・運用を支える |
| 2025 FY2024 | １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発 248.0億円 （防衛省） １２式地対艦誘導弾能力向上型の性能確認試験を実施 |
| 2025 FY2024 | 地対空誘導弾ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄの取得 224.0億円 （防衛省） ペトリオットミサイルの製造または再保証 |
| 2025 FY2024 | 救難ヘリコプター（UH-60J）の取得 210.8億円 （防衛省） 機体の製造 |
| 2025 FY2024 | 潜水艦（ＳＳ） 204.6億円 （防衛省） 潜水艦の建造 |
契約明細（抜粋）：護衛艦（３９００トン型） 482.0億円・国庫債務負担行為等 ／ イージス・システム搭載艦１番艦の製造（その３） 286.0億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 地対空誘導弾ペトリオット 224.0億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ その他 219.7億円・その他 ／ 島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術（その３）の研究試作 206.9億円・国庫債務負担行為等 ／ 情報収集衛星に係るロケット打上げ輸送サービス 182.4億円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2025-10-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2023-10-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-10-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
技適・工事設計認証（電波法）
この会社のブランドで 213件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。
- 三菱重工業株式会社 (213件)
出典：総務省 電波利用ホームページ（技術基準適合証明等の公示）をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010401050387) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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