公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金
防衛省 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 5391 ・ 5 支出先 ・ 合計 80.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 基地従業員関係費、機構運営関係費について執行／※各セグメント単位からの資金の流れは、セグメントシート参照 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 40.7億円 |
| B 労務管理の実施に関する業務等 | 労務管理の実施に関する業務等 駐留軍等労働者に対する労務管理業務等に要する経費 | 8.8億円 | ||
| C 給与の支給に関する業務等 | 給与の支給に関する業務等 駐留軍等労働者に対する給与支給業務等に要する経費 | 10.3億円 | ||
| D 福利厚生の実施に関する業務等 | 福利厚生の実施に関する業務等 駐留軍等労働者に対する福利厚生業務等に要する経費 | 14.9億円 | ||
| E 法人共通（※作成対象外） | 法人共通費 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の運営に必要な共通的な経費 | 6.2億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運営費交付金 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 | 運営費交付金交付 | — | — | 40.7億円 |
| 福利厚生の実施に関する業務等 | 福利厚生の実施に関する業務等 | その他 | — | — | 14.9億円 |
| 給与の支給に関する業務等 | 給与の支給に関する業務等 | その他 | — | — | 10.3億円 |
| 労務管理の実施に関する業務等 | 労務管理の実施に関する業務等 | その他 | — | — | 8.8億円 |
| 法人共通費 | 法人共通費 | 運営費交付金交付 | — | — | 6.2億円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。