独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

東京都

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法人番号公表サイトの登録情報

法人種別	その他の設立登記法人
フリガナ	チュウリュウグントウロウドウシャロウムカンリキコウ
ローマ字	Churyuguntorodosharomukanrikiko
英語名（参考）	Churyuguntorodosharomukanrikiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号	105-0001

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）

事業種目	S:公務（他に分類されるものを除く）
従業員数	313人

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

2024-08-20	本店所在地の変更（国内）

出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。全社の動きを見る →

この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業（2件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 78.7億円）。

2025 FY2024	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 40.7億円（防衛省）基地従業員関係費、機構運営関係費について執行／※各セグメント単位からの資金の流れは、セグメントシート参照
2024 FY2023	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 38.0億円（防衛省）基地従業員関係費、機構運営関係費について執行

契約明細（抜粋）：運営費交付金 40.7億円・運営費交付金交付／機構運営関係費 38.0億円・運営費交付金交付

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010405009306) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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