公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業
復興庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 604 ・ 21 支出先 ・ 合計 15.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 農林水産省 | 農林水産省 | 国の機関 | 東京都 | 5.9億円 |
| B 全国漁業協同組合連合会 | 全国漁業協同組合連合会 水産関係資金無利子化事業実施主体 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3.0億円 |
| C 全国漁業協同組合連合会 | 全国漁業協同組合連合会 漁協経営再建緊急支援事業実施主体 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 7,656万円 |
| E 全国漁業信用基金協会他２漁業信用基金協会 | 全国漁業信用基金協会 漁業者等緊急保証対策事業への追加／基金残高 328,101千円／（うち 国庫補助金等相当額328,101千円）／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 7,431万円 |
| E 全国漁業信用基金協会他２漁業信用基金協会 | 宮城県漁業信用基金協会 漁業者等緊急保証対策事業への追加／基金残高 328,101千円／（うち 国庫補助金等相当額328,101千円）／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 3,195万円 |
| E 全国漁業信用基金協会他２漁業信用基金協会 | 全国遠洋沖合漁業信用基金協会 漁業者等緊急保証対策事業への追加／基金残高 328,101千円／（うち 国庫補助金等相当額328,101千円）／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照 | 936万円 | ||
| F （独）農林漁業信用基金 | 独立行政法人農林漁業信用基金 漁業者等緊急保証対策事業交付金への追加／基金残高 3,306,491千円／（うち 国庫補助金等相当額 3,306,489千円）／※基金設置法人からの資金の流れは | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.0億円 |
| G 被災漁業者等 | その他 利子助成先 | 2.4億円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ａ 利子助成先 | 1,202万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｂ 利子助成先 | 537万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｃ 利子助成先 | 475万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災業業者Ｄ 利子助成先 | 407万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｅ 利子助成先 | 386万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｆ 利子助成先 | 368万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｇ 利子助成先 | 356万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｈ 利子助成先 | 325万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｉ 利子助成先 | 300万円 | ||
| G 被災漁業者等 | 被災漁業者Ｊ 利子助成先 | 296万円 | ||
| H 東日本信用漁業協同組合連合会ほか | 東日本信用漁業協同組合連合会 被災漁協等の経営改善に必要な資金の融通に対する利子補給 | その他の設立登記法人 | 千葉県 | 6,617万円 |
| H 東日本信用漁業協同組合連合会ほか | 福島県信用漁業協同組合連合会 被災漁協等の経営改善に必要な資金の融通に対する利子補給 | その他の設立登記法人 | 福島県 | 473万円 |
| H 東日本信用漁業協同組合連合会ほか | 北海道信用漁業協同組合連合会 被災漁協等の経営改善に必要な資金の融通に対する利子補給 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 146万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移替 | 農林水産省 | — | — | 5.9億円 | |
| 被災漁業者が借り入れる公庫資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、利子助成金を交付 | 全国漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 3.0億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 2.4億円 |
| 被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金に対して、無担保無保証人融資を推進するための緊急的な保証について求償権償却経費等を助成。／契約方式は中小漁業融資保証法に基づき、漁業者への融資に | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 補助金等交付 | — | — | 1.0億円 |
| 被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金について、利子助成を交付 | 全国漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 7,656万円 |
| 被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金に対して、無担保無保証人融資を推進するための緊急的な保証について求償権償却経費等を助成。 | 全国漁業信用基金協会 | 補助金等交付 | — | — | 7,431万円 |
| 被災漁協等の経営再建に必要な資金の融通に対する利子補給 | 東日本信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 6,617万円 |
| 被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金に対して、無担保無保証人融資を推進するための緊急的な債務保証について、代位弁済の求償権償却経費等を助成。 | 宮城県漁業信用基金協会 | 補助金等交付 | — | — | 3,195万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ａ | その他 | — | — | 1,202万円 |
| 被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金に対して、無担保無保証人融資を推進するための緊急的な債務保証について、代位弁済の求償権償却経費等を助成。 | 全国遠洋沖合漁業信用基金協会 | 補助金等交付 | — | — | 936万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｂ | その他 | — | — | 537万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｃ | その他 | — | — | 475万円 |
| 被災漁協等の経営再建に必要な資金の融通に対する利子補給 | 福島県信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 473万円 |
| 利子助成 | 被災業業者Ｄ | その他 | — | — | 407万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｅ | その他 | — | — | 386万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｆ | その他 | — | — | 368万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｇ | その他 | — | — | 356万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｈ | その他 | — | — | 325万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｉ | その他 | — | — | 300万円 |
| 利子助成 | 被災漁業者Ｊ | その他 | — | — | 296万円 |
| 被災漁協等の経営再建に必要な資金の融通に対する利子補給 | 北海道信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 146万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。