公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発
国土交通省 ・ 大臣官房 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 6211 ・ 12 支出先 ・ 合計 7,857万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国土交通省（国土技術政策総合研究所） | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･研究の企画･立案、実施等 | 国の機関 | 東京都 | 3,929万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 株式会社地域計画連合 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 1,362万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 応用地質株式会社 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 792万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | その他 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 738万円 | ||
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 株式会社ＪＤＲＯＮＥ 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 297万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 三生技研株式会社 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 埼玉県 | 265万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 株式会社首都圏総合計画研究所 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 99万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 千葉県 | 98万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | アドバンスソフト株式会社 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 91万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 株式会社ＣＡＰ 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 千葉県 | 84万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | 株式会社ビジョンテック 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 茨城県 | 52万円 |
| B 株式会社地域計画連合 ほか | アプライド株式会社 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等 | 株式会社 | 福岡県 | 51万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 示達 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） | その他 | 0 | — | 3,929万円 |
| ソフト対策を考慮した密集市街地の防災性能評価手法に係る改良等業務 | 株式会社地域計画連合 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.8% | 997万円 |
| 既成市街地の防災性向上のための新技術適用に関する調査業務 | 応用地質株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.9% | 792万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 738万円 |
| 令和６年度ドローンを利用した渡良瀬遊水地ヨシ焼きにおける燃焼範囲のデータ化業務 | 株式会社ＪＤＲＯＮＥ | 一般競争契約（最低価格） | 6 | 66.2% | 297万円 |
| 渡良瀬遊水地ヨシ焼き計測補助業務 | 三生技研株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 100.0% | 265万円 |
| 三項道路の指定基準および指定事例に関する基本集計等業務 | 株式会社首都圏総合計画研究所 | 随意契約（少額） | 0 | — | 99万円 |
| 一連の動画からの非重複的な火源画像切り出し手続きの実装・検証業務 | 株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ | 随意契約（少額） | 0 | — | 98万円 |
| 地域防災力を考慮した密集市街地の防災性能評価手法に関する情報収集整理業務 | 株式会社地域計画連合 | 随意契約（少額） | 0 | — | 97万円 |
| 密集市街地の出火率推計の技術的理論及び安全率設定に係る調査業務 | 株式会社地域計画連合 | 随意契約（少額） | 0 | — | 95万円 |
| 地域防災力を考慮した密集市街地の防災性能評価手法に係る会議資料作成業務 | 株式会社地域計画連合 | 随意契約（少額） | 0 | — | 91万円 |
| 令和６年度街区性能水準評価手法の改良業務 | アドバンスソフト株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | — | 91万円 |
| 画像データに基づく火災規模推定のための燃焼実験補助業務 | 株式会社ＣＡＰ | 随意契約（少額） | 0 | — | 84万円 |
| 令和６年度新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術に係る情報収集 | 株式会社地域計画連合 | 随意契約（少額） | 0 | — | 83万円 |
| ソフトウェア購入 | 株式会社ビジョンテック | 随意契約（少額） | 0 | — | 52万円 |
| レーザー墨出し器外７点購入 | アプライド株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | — | 27万円 |
| ソフトウェアライセンス購入 | アプライド株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | — | 24万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。