応用地質株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2010001034531 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 応用地質株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 法人番号 | 2010001034531 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| フリガナ | オウヨウチシツ |
| ローマ字 | Oyochishitsu |
| 英語表記 | OYO Corporation |
| 英語住所 | 7 Kanda Mitoshiro-cho, Chiyoda-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 101-0053 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 地質調査、建設コンサルタント |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 1,238人 （男性 988・女性 292） |
| 資本金 | 161.7億円 |
| 設立 | 1957-05-02 |
| Webサイト | www.oyo.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-10-07 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 193件（2014-08-12〜2026-09-09）の落札実績があります。
| 2026-09-09 | 【規制庁】令和８年度地殻変動データを用いたインバージョン解析による地殻内地震の津波波源モデルの推定方法の整備 |
|---|---|
| 2026-08-27 | 令和８年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務 |
| 2026-08-20 | 令和８年度工事関連文書作成業務 |
| 2026-07-10 | 地震被害早期評価システムの機能改修に係る技術支援業務 |
| 2026-06-08 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動 評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 38事業（61件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 89.6億円）。
| 2025 FY2024 | 洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業） 29.1億円 （経済産業省） 調査の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 3.0億円 （文部科学省） 北陸４県のHi-netの観測機能の復旧を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 2.9億円 （文部科学省） 地震・火山観測施設の更新を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 火山観測 2.1億円 （国土交通省 気象庁） 計画に基づく全国規模の観測機器製作契約等の実施 |
| 2025 FY2024 | 国際競争拠点都市整備事業等 2.0億円 （国土交通省） 都市開発事業に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 1.9億円 （復興庁） 令和５年度から令和７年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 〔令和６年度、放射性物質汚染廃棄物処理事業分〕等 |
| 2025 FY2024 | 先進技術の橋渡し研究 1.5億円 （防衛省） 研究に必要な役務、製造 |
| 2025 FY2024 | 新試験研究炉の開発・整備 1.5億円 （文部科学省） 新試験研究炉建設候補地選定に係る地質調査等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 1.4億円 （文部科学省） レジリエントな社会の実現に向けた防災科学技術の研究開発の推進 |
| 2025 FY2024 | 地震対策等の推進に必要な経費 9,336万円 （内閣府） 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊に対策を講ずべき最大 |
| 2025 FY2024 | 海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費 6,273万円 （経済産業省） 海洋資源調査船の運航・機器操作、サンプル |
| 2025 FY2024 | 整備新幹線建設推進高度化等事業 6,258万円 （国土交通省） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受け、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。 |
契約明細（抜粋）：地盤調査（北海道檜山沖） 15.0億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 地盤調査（北海道岩宇・南後志地区沖） 7.2億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 地盤調査（北海道島牧沖） 6.9億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 地震観測システム 3.0億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 地震・火山観測システム 2.9億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 火山観測装置の製作及び取付調整 2.1億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2023-07-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-07-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001034531) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス