公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
移住等の促進に係る調査経費
国土交通省 ・ 国土政策局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 7423 ・ 7 支出先 ・ 合計 5,084万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 調査実施団体 | 株式会社日本能率協会総合研究所 移住等を支援する団体が地方公共団体等と連携して行う、相談体制の構築、住まい・なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組の実証調査を行い、そ | 株式会社 | 東京都 | 2,993万円 |
| B 取組実施団体 | 合同会社うさぎ企画 移住等の促進に向けた、相談体制の構築、住まい・なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。 | 合同会社 | 静岡県 | 350万円 |
| B 取組実施団体 | 株式会社ｐｅｒｃｈ 移住等の促進に向けた、相談体制の構築、住まい・なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。 | 株式会社 | 新潟県 | 350万円 |
| B 取組実施団体 | 特定非営利活動法人高田暮舎 移住等の促進に向けた、相談体制の構築、住まい・なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。 | その他の設立登記法人 | 岩手県 | 350万円 |
| B 取組実施団体 | 株式会社ワイズスタッフ 移住等の促進に向けた、相談体制の構築、住まい・なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。 | 株式会社 | 奈良県 | 349万円 |
| B 取組実施団体 | 合同会社ＫＡＺＡＭＩ 移住等の促進に向けた、相談体制の構築、住まい・なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。 | 合同会社 | 鹿児島県 | 348万円 |
| B 取組実施団体 | ミテモ株式会社 移住等の促進に向けた、相談体制の構築、住まい・なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。 | 株式会社 | 東京都 | 344万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移住等の促進に向けた実証調査支援業務 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.8% | 2,993万円 |
| 移住等の促進に向けた実証調査 | 合同会社うさぎ企画 | 0 | 0.0% | 350万円 | |
| 移住等の促進に向けた実証調査 | 株式会社ｐｅｒｃｈ | 0 | 0.0% | 350万円 | |
| 移住等の促進に向けた実証調査 | 特定非営利活動法人高田暮舎 | 0 | 0.0% | 350万円 | |
| 移住等の促進に向けた実証調査 | 株式会社ワイズスタッフ | 0 | 0.0% | 349万円 | |
| 移住等の促進に向けた実証調査 | 合同会社ＫＡＺＡＭＩ | 0 | 0.0% | 348万円 | |
| 移住等の促進に向けた実証調査 | ミテモ株式会社 | 0 | 0.0% | 344万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。