株式会社日本能率協会総合研究所
東京都
有効| 登録番号 | T5010401023057 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 所在地 | 東京都港区芝公園３丁目１番２２号 |
| 法人番号 | 5010401023057 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 譲原 正昭 |
| フリガナ | ニホンノウリツキョウカイソウゴウケンキュウショ |
| ローマ字 | Nihonnoritsukyokaisogokenkyusho |
| 英語名（参考） | JMA Research Institute |
| 郵便番号 | 105-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 調査研究 情報サービス業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 180人 （男性 113・女性 92） |
| 設立 | 1984-04-03 |
| Webサイト | www.jmar.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 218件（2014-08-29〜2026-09-09）の落札実績があります。
| 2026-09-09 | 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（全国大会の開催を通じた先進事例の横展開のため |
|---|---|
| 2026-08-31 | 第１５回大都市交通センサス業務（定期券発売実績調査等） |
| 2026-07-28 | 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車養成施設への実証調査 |
| 2026-07-07 | 令和７年度母子家庭の母等の就業実績等調査に係る調査一式 |
| 2026-06-19 | 指定保育士養成施設の連携方策に関する調査研究 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 20件（2018-12-03〜2023-05-25、14制度、合計 10.6億円）あります。
| 2023-05-25 | 令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの） 1.7億円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-12-07 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 5,675万円 （厚生労働省） |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 4,800万円 （厚生労働省） |
| 2022-08-19 | 令和４年度中小企業実態調査事業（商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析） 1,053万円 （中小企業庁） |
| 2022-05-18 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの） 7,000万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-05-10 | 地域づくり加速化事業一式 4,180万円 （厚生労働省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） 2,615万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-02-03 | 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（難病等制度推進事業） 3,196万円 （厚生労働省） |
| 2022-02-02 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る指導者育成等事業） 962万円 （厚生労働省） |
| 2021-11-09 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 8,900万円 （厚生労働省） |
| 2021-09-28 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 1,000万円 （厚生労働省） |
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 7,300万円 （厚生労働省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 45事業（57件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 11.7億円）。
| 2025 FY2024 | 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 6,710万円 （厚生労働省） 勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 自動車整備業における人手不足対策の推進 6,293万円 （国土交通省） 自動車整備業の発展に向けた総合的調査、分析及びその他請負業務 |
| 2025 FY2024 | 地域づくり加速化事業 5,901万円 （厚生労働省） 各自治体に対して地域づくり事業に係る伴走的支援を行う。 |
| 2025 FY2024 | 在宅医療・介護連携推進支援事業 3,737万円 （厚生労働省） 検討委員会等の設置・開催、実態調査、研修会議等 |
| 2025 FY2024 | 所有者不明土地等対策事業の推進 3,609万円 （国土交通省） 民間事業者等が実施するモデル事業に対する補助事業及び当該補助事業を実施するために必要な事務事業 |
| 2025 FY2024 | 移住等の促進に係る調査経費 2,993万円 （国土交通省） 移住等を支援する団体が、地方公共団体等と連携して行う相談体制の構築、住まい･なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組の実証調査を行い、その調査結果の横展開を |
| 2025 FY2024 | 介護報酬改定検証・研究委員会費 2,098万円 （厚生労働省） 令和６年度介護報酬改定の効果の検証や次期介護報酬改定に向けた検討課題に関する実態調査等を実施 |
| 2025 FY2024 | 幹線鉄道旅客流動実態調査 2,087万円 （国土交通省） 令和７年度実施予定の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた、調査手法の詳細検討、調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって必要な事項の検討等 |
| 2025 FY2024 | 土地白書作成等経費 1,716万円 （国土交通省） 委託事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 高齢運転者等の事故防止対策の推進 1,698万円 （国土交通省） 車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 地域公共交通確保維持改善事業 1,698万円 （国土交通省） 本事業のフォローアップ等、地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査を実施。 |
| 2025 FY2024 | ラストワンマイル・モビリティに関する調査 1,698万円 （国土交通省） 移動の足不足解消に向け、タクシーの利用実態を調査する。 |
契約明細（抜粋）：令和６年度勤務間インターバル制度導入促進委託契約 6,710万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた広報・伴走支援を行う地域づくり加速化事業 5,901万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式 3,737万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度所有者不明土地等対策事業費補助金 3,609万円・補助金等交付・入札者1 ／ 移住等の促進に向けた実証調査支援業務 2,993万円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車養成施設への実証調査 2,847万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010401023057) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス