公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業

デジタル庁・国民向けサービス・シート年度 2025（2024年度執行）・予算事業ID 7644 ・ 3 支出先・合計 2,979万円

ブロック	支出先	金額
A 民間事業者	パナソニックコネクト株式会社民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用を促進する	2,176万円
A 民間事業者	株式会社ＮＴＴデータ民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用を促進する	770万円
A 民間事業者	日高国際特許事務所民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用を促進する	33万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
マイナンバーカード機能のスマホ搭載における対面機器読取対応に関する実証事業／＜コンビニセルフレジでの酒類・たばこ販売時の年齢確認＞	パナソニックコネクト株式会社	随意契約（その他）	1	100.0%	2,176万円
次期個人番号カードにおける（仮称）親展通信機能に関する調査研究	株式会社ＮＴＴデータ	一般競争契約（総合評価）	1	100.0%	770万円
マイナンバーカードの読み取りに関する特許対応についての弁理士相談について	日高国際特許事務所	随意契約（少額）	2	—	33万円

← 事業一覧へ行政事業レビュー見える化サイト ↗

出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。