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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

新興感染症対応力強化事業

厚生労働省 ・ 医政局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 7709 ・ 32 支出先 ・ 合計 72.6億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
愛知県ほか
その他
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
38.4億円
A
愛知県ほか
愛知県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体愛知県5.7億円
A
愛知県ほか
東京都
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体東京都3.8億円
A
愛知県ほか
千葉県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体千葉県2.9億円
A
愛知県ほか
大阪府
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体大阪府2.5億円
A
愛知県ほか
神奈川県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体神奈川県2.5億円
A
愛知県ほか
愛媛県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体愛媛県2.4億円
A
愛知県ほか
埼玉県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体埼玉県2.4億円
A
愛知県ほか
福岡県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体福岡県2.3億円
A
愛知県ほか
静岡県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体静岡県1.8億円
A
愛知県ほか
長野県
令和6年4月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化すること
地方公共団体長野県1.8億円
B
東京都ほか
東京都
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体東京都935万円
B
東京都ほか
群馬県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体群馬県900万円
B
東京都ほか
その他
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
826万円
B
東京都ほか
広島県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体広島県539万円
B
東京都ほか
奈良県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体奈良県400万円
B
東京都ほか
千葉県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体千葉県324万円
B
東京都ほか
埼玉県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体埼玉県312万円
B
東京都ほか
山口県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体山口県181万円
B
東京都ほか
北海道
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体北海道156万円
B
東京都ほか
秋田県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体秋田県143万円
B
東京都ほか
栃木県
今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する
地方公共団体栃木県137万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
その他
施設・設備整備の実施
4.9億円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
春日井市(春日井市民病院)
施設・設備整備の実施
地方公共団体愛知県1,716万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
公立大学法人名古屋市立大学(名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院)
施設・設備整備の実施
その他の設立登記法人愛知県1,685万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
独立行政法人地域医療機能推進機構(中京病院)
施設・設備整備の実施
その他の設立登記法人東京都935万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
国家公務員共済組合連合会(名城病院)
施設・設備整備の実施
その他の設立登記法人東京都853万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
小牧市(小牧市民病院)
施設・設備整備の実施
地方公共団体愛知県819万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
社会医療法人財団新和会(八千代病院)
施設・設備整備の実施
その他の設立登記法人愛知県777万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
公立陶生病院組合(公立陶生病院)
施設・設備整備の実施
地方公共団体愛知県468万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
国立大学法人東海国立大学機構(名古屋大学医学部附属病院)
施設・設備整備の実施
その他の設立登記法人愛知県468万円
C
春日井市(春日井市民病院) ほか
稲沢市(稲沢市民病院)
施設・設備整備の実施
地方公共団体愛知県468万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
新興感染症対応力強化事業(施設・設備)その他補助金等交付7538.4億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)愛知県補助金等交付625.7億円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)その他補助金等交付314.9億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)東京都補助金等交付623.8億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)千葉県補助金等交付622.9億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)大阪府補助金等交付622.5億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)神奈川県補助金等交付622.5億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)愛媛県補助金等交付622.4億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)埼玉県補助金等交付622.4億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)福岡県補助金等交付622.3億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)静岡県補助金等交付621.8億円
新興感染症対応力強化事業(設備整備)長野県補助金等交付621.8億円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)春日井市(春日井市民病院)補助金等交付311,716万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)公立大学法人名古屋市立大学(名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院)補助金等交付31997万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)独立行政法人地域医療機能推進機構(中京病院)補助金等交付31935万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)東京都補助金等交付25935万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)群馬県補助金等交付25900万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)国家公務員共済組合連合会(名城病院)補助金等交付31853万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)その他補助金等交付25826万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)小牧市(小牧市民病院)補助金等交付31819万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)社会医療法人財団新和会(八千代病院)補助金等交付31777万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)公立大学法人名古屋市立大学(名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院)補助金等交付31688万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)広島県補助金等交付25539万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)国立大学法人東海国立大学機構(名古屋大学医学部附属病院)補助金等交付31468万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)稲沢市(稲沢市民病院)補助金等交付31468万円
新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備)公立陶生病院組合(公立陶生病院)補助金等交付31468万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)奈良県補助金等交付25400万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)千葉県補助金等交付25324万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)埼玉県補助金等交付25312万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)山口県補助金等交付25181万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)北海道補助金等交付25156万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)秋田県補助金等交付25143万円
新興感染症対応力強化事業(感染症対策等に係る研修事業)栃木県補助金等交付25137万円

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