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独立行政法人地域医療機能推進機構

東京都

有効
登録番号T6040005003798
区分法人
名称独立行政法人地域医療機能推進機構
所在地東京都港区高輪3丁目22番12号
法人番号6040005003798
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 山本 修一
フリガナチイキイリョウキノウスイシンキコウ
ローマ字Chiikiiryokinosuishinkiko
英語名(参考)Chiikiiryokinosuishinkiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号108-0074

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要病院
事業種目P:医療、福祉
従業員数230人 (男性 70・女性 163)
設立2005-10-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 3件(2020-09-17〜2026-05-29)の落札実績があります。

2026-05-29令和8年度神戸少年鑑別所職員一般定期健康診断業務委託契約
2021-06-09令和3年度 神戸航空交通管制部一般健康診断(単価契約)
2020-09-17令和2年度健康診断(単価契約)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 239件(2020-10-14〜2023-09-26、28制度、合計 89.1億円)あります。

2023-09-26令和5年度授業料等減免費交付金 492万円 (厚生労働省)
2023-03-20令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業) 61万円 (厚生労働省)
2023-03-20令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業) 270万円 (厚生労働省)
2023-03-20令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業) 126万円 (厚生労働省)
2023-03-07令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業) 5万円 (厚生労働省)
2023-03-07令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業) 97万円 (厚生労働省)
2023-03-07令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業) 106万円 (厚生労働省)
2023-02-22令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 1,350万円 (厚生労働省)
2023-02-22令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 701万円 (厚生労働省)
2023-02-22令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 900万円 (厚生労働省)
2023-02-17令和4年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業) 250万円 (厚生労働省)
2023-02-17令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 450万円 (厚生労働省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.5億円)。

2025
FY2024
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 7,113万円 (国土交通省)
耐震改修等
2025
FY2024
医療提供体制施設整備交付金 1,663万円 (厚生労働省)
病院等の建物の整備の実施
2025
FY2024
新興感染症対応力強化事業 935万円 (厚生労働省)
施設・設備整備の実施
2025
FY2024
大学等における修学支援に必要な経費 321万円 (こども家庭庁)
授業料等の減免
2024
FY2023
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 3,516万円 (国土交通省)
2024
FY2023
大学等における修学支援に必要な経費 478万円 (こども家庭庁)
授業料等の減免
2024
FY2023
外科後処置費 289万円 (厚生労働省)
診療等の実施、委託費の請求
2024
FY2023
空港等維持運営(空港) 196万円 (国土交通省)
官報公告等掲載料 等
2024
FY2023
アスベスト除去等整備促進事業 50万円 (厚生労働省)
アスベスト含有保温材等が施工されているおそれがある場所について、建築物石綿含有建材調査者等によるアスベスト含有保温材等の使用状況等の調査の実施
2024
FY2023
東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策 4,520円 (厚生労働省)
一定の要件を満たす者に対して健康診断等の実施

契約明細(抜粋):建築物耐震対策緊急促進事業 7,113万円・その他・入札者1 / 医療提供体制施設整備交付金 1,663万円・補助金等交付・入札者9 / 新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関設備) 935万円・補助金等交付・入札者31 / 授業料等の減免 321万円・補助金等交付・入札者1 / 建築物耐震対策緊急促進事業 3,516万円・補助金等交付 / 授業料等の減免 478万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6040005003798) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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