公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修
総務省 ・ 自治行政局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 7753 ・ 7 支出先 ・ 合計 12.5億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構 事業実施のためのシステム改修 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 6.0億円 |
| B 富士通株式会社 | 富士通株式会社 システム改修に係る要件検討業務 | 株式会社 | 神奈川県 | 4.2億円 |
| C エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 システム改修に係る要件検討業務 | 株式会社 | 東京都 | 1.8億円 |
| D 株式会社アイソルート ほか | 株式会社アイソルート システム改修に係る、要件定義及び既存住基システム調査 | 株式会社 | 東京都 | 2,000万円 |
| D 株式会社アイソルート ほか | コムチュア株式会社 システム改修に係る、要件定義及び既存住基システム調査 | 株式会社 | 東京都 | 1,600万円 |
| D 株式会社アイソルート ほか | 株式会社クレオ システム改修に係る、要件定義及び既存住基システム調査 | 株式会社 | 東京都 | 1,200万円 |
| D 株式会社アイソルート ほか | 株式会社スバルコンピュータ システム改修に係る、要件定義及び既存住基システム調査 | 株式会社 | 東京都 | 1,200万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修に関する業務委託契約 | 地方公共団体情報システム機構 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 6.0億円 |
| 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修に係るプロジェクト管理・要件定義等業務 | 富士通株式会社 | その他 | — | — | 4.2億円 |
| 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修に係るプロジェクト管理・要件定義等業務 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | その他 | — | — | 1.8億円 |
| 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修に係る要件定義に関する資料作成・影響調査業務 | 株式会社アイソルート | その他 | — | — | 2,000万円 |
| 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修に係る要件定義に関する資料作成・影響調査業務 | コムチュア株式会社 | その他 | — | — | 1,600万円 |
| 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修に係る要件定義に関する資料作成・影響調査業務 | 株式会社クレオ | その他 | — | — | 1,200万円 |
| 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修に係る要件定義に関する資料作成・影響調査業務 | 株式会社スバルコンピュータ | その他 | — | — | 1,200万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。