地方公共団体情報システム機構
東京都
有効| 登録番号 | T3010005022218 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 所在地 | 東京都千代田区一番町２５番地 |
| 法人番号 | 3010005022218 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 椎橋 章夫 |
| フリガナ | チホウコウキョウダンタイジョウホウシステムキコウ |
| ローマ字 | Chihokokyodantaijohoshisutemukiko |
| 英語名（参考） | Chihokokyodantai Joho System Kiko |
| 郵便番号 | 102-0082 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2014-04-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 6件（2021-03-26〜2024-05-10、3制度、合計 2,400.2億円）あります。
| 2024-05-10 | マイナンバーカード交付事業費補助金 181.9億円 （総務省） |
|---|---|
| 2024-03-26 | マイナンバーカード交付事業費補助金 255.5億円 （総務省） |
| 2022-05-26 | 個人番号カード発行等事業 175.0億円 （総務省） |
| 2021-03-26 | デジタル基盤改革支援補助金 29.3億円 （総務省） |
| 2021-03-26 | デジタル基盤改革支援補助金 249.9億円 （総務省） |
| 2021-03-26 | デジタル基盤改革支援補助金 1,508.6億円 （総務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 27事業（48件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6,593.9億円）。
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 341.4億円 （総務省） マイナンバーカードの申請受付及び発行 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 244.5億円 （デジタル庁） マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発 |
| 2025 FY2024 | デジタル基盤改革支援補助金 194.1億円 （総務省） 自治体情報システムの標準化・共通化事業を行う市区町村に対し経費を補助（国費10/10）／オンライン手続の推進事業を行う市区町村に対し経費を補助（国費1/2）／次期自治体情報セキュリ |
| 2025 FY2024 | マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費 85.2億円 （総務省） 在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 |
| 2025 FY2024 | 戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費／旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費 29.2億円 （総務省） 事業実施のためのシステム改修 |
| 2025 FY2024 | 自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費 21.3億円 （総務省） 総合行政ネットワークの改修作業に係る請負 |
| 2025 FY2024 | 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修 6.0億円 （総務省） 事業実施のためのシステム改修 |
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.0億円 （デジタル庁） マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に係る証明書交付センターシステムの追加開発等業務の請負 |
| 2025 FY2024 | 法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.6億円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 2.0億円 （総務省） 次期マイナンバーカードのシステム整備に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 情報提供等記録開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.2億円 （デジタル庁） 令和６年度住民票コード開示等業務（マイナポータル） |
| 2025 FY2024 | 公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9,449万円 （デジタル庁） 公金受取口座登録システムへの住民票コード開示等業務 |
契約明細（抜粋）：マイナンバーカード交付事業費補助金 341.4億円・補助金等交付・入札者0 ／ マイナンバーカード関係システム事業費補助金 244.5億円・補助金等交付・入札者0 ／ デジタル基盤改革支援基金 194.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ 在外公館におけるマイナンバー交付等に係る整備に関る業務 85.2億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約 29.2億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 総合行政ネットワークの更改等（令和６年度）に関する業務 21.3億円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005022218) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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