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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)

総務省 ・ 総合通信基盤局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 782 ・ 9 支出先 ・ 合計 39万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社ドコモCSほか
株式会社ドコモCS
電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等
株式会社東京都9万円
A
株式会社ドコモCSほか
株式会社アドレス
電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等
株式会社石川県7万円
A
株式会社ドコモCSほか
オフィス・ソノ
電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等
5万円
A
株式会社ドコモCSほか
株式会社エディオン
電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等
株式会社広島県5万円
A
株式会社ドコモCSほか
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等
その他の設立登記法人新潟県3万円
A
株式会社ドコモCSほか
株式会社ジムキ文明堂
電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等
株式会社沖縄県2万円
A
株式会社ドコモCSほか
広友サービス株式会社
電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等
株式会社東京都1万円
B
日本郵便株式会社ほか
日本郵便株式会社
消費生活センター等への通信運搬費
株式会社東京都7万円
B
日本郵便株式会社ほか
ヤマト運輸株式会社
消費生活センター等への通信運搬費
株式会社東京都418円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
電気通信消費者支援連絡会に係る設備費株式会社ドコモCS随意契約(その他)1100.0%9万円
電気通信消費者支援連絡会に係る設備費株式会社アドレス随意契約(少額)27万円
消費生活センター等への情報提供日本郵便株式会社随意契約(その他)1100.0%7万円
電気通信消費者支援連絡会に係る設備費オフィス・ソノ随意契約(その他)1100.0%5万円
電気通信消費者支援連絡会に係る設備費株式会社エディオン随意契約(少額)25万円
電気通信消費者支援連絡会に係る設備費社会福祉法人新潟県社会福祉協議会随意契約(少額)23万円
電気通信消費者支援連絡会に係る設備費株式会社ジムキ文明堂一般競争契約(最低価格)463.6%2万円
電気通信消費者支援連絡会に係る設備費広友サービス株式会社随意契約(少額)21万円
消費生活センター等への情報提供ヤマト運輸株式会社随意契約(その他)1100.0%418円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。