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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業

農林水産省 ・ 大臣官房 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 866 ・ 8 支出先 ・ 合計 1.1億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
フードテック官民協議会運営等委託事業
2,400万円
B
一般財団法人食品産業センター
一般財団法人食品産業センター
フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム運営
その他の設立登記法人東京都2,500万円
C
株式会社パソナ農援隊
株式会社パソナ農援隊
事業実施者の公募、管理
2,551万円
D
一般財団法人食品産業センター
一般財団法人食品産業センター
国際展開支援栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強
1,755万円
E
一般財団法人食品産業センター
一般財団法人食品産業センター
海外の食品添加物規制情報の調査、勉強会・研修会の開催、相談体制の整備
861万円
F
シダックス株式会社ほか
シダックス株式会社
海外における現地調査、事業化プロセスの実証等
439万円
F
シダックス株式会社ほか
株式会社東洋食品
海外における現地調査、事業化プロセスの実証等
357万円
G
個人A
個人A
新規プロジェクトの発掘、プロジェクト運営におけるコンサルテーションに関する業務
390万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
令和6年度フードテックビジネス実証事業株式会社パソナ農援隊補助金等交付12,551万円
フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム運営委託事業一般財団法人食品産業センター随意契約(企画競争)1100.0%2,500万円
令和6年度新事業創出・食品産業課題解決プラットフォーム運営・調査委託事業のうちフードテック官民協議会運営等委託事業株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所一般競争契約(総合評価)197.8%2,400万円
栄養改善ビジネス国際展開支援事業一般財団法人食品産業センター補助金等交付11,755万円
令和6年度加工食品の国際標準化事業一般財団法人食品産業センター補助金等交付1861万円
再委託シダックス株式会社その他439万円
再委託個人Aその他390万円
再委託株式会社東洋食品その他357万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。