一般財団法人食品産業センター
東京都
有効| 登録番号 | T8010405002517 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人食品産業センター |
| 所在地 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 法人番号 | 8010405002517 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 荒川 隆 |
| フリガナ | ショクヒサンギョウセンター |
| ローマ字 | Shokuhisangyosenta |
| 英語名（参考） | Shokuhi Sangyo Center General Incorporated Foundation |
| 郵便番号 | 102-0084 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1970-08-20 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 15件（2018-04-27〜2024-01-30、12制度、合計 5.2億円）あります。
| 2024-01-30 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策／加工食品国際標準化緊急対策 8,000万円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-02-06 | 輸出促進緊急対策事業／食品産業の国際競争力強化緊急対策事業／加工食品国際標準化緊急対策 8,600万円 （農林水産省） |
| 2022-06-02 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／食品ロス削減・プラスチック資源循環対策／食品ロス削減総合対策事業／食品ロス削減推進事業 391万円 （農林水産省） |
| 2022-06-02 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業／新事業創出・食品産業課題実証事業／国際標準添加物の利用促進事業 500万円 （農林水産省） |
| 2022-04-25 | 食品産業海外展開支援事業／栄養改善ビジネス国際展開支援 1,813万円 （農林水産省） |
| 2022-02-22 | フードバンク支援緊急対策事業／食品製造業の食品ロス削減対策に対する支援 1,924万円 （農林水産省） |
| 2022-02-14 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業／加工食品の国際標準化事業 8,600万円 （農林水産省） |
| 2020-04-30 | 農業支援外国人適正受入サポート事業／外国人材受入総合支援事業／外国人材の技能を評価する試験の作成・実施／飲食料品製造業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施 410万円 （農林水産省） |
| 2020-04-28 | 海外農業・貿易投資環境調査分析事業／食品産業海外展開支援事業／栄養改善ビジネスの国際展開支援事業 1,500万円 （農林水産省） |
| 2020-04-14 | 農山漁村６次産業化対策事業／流通・加工構造の改革／食品の品質・安全管理サポート事業 5,160万円 （農林水産省） |
| 2019-05-17 | 農業支援外国人適正受入サポート事業／飲食料品製造業分野における外国人材の適正な受入れ体制の構築 409万円 （農林水産省） |
| 2019-05-10 | 農山漁村６次産業化対策事業／流通・加工構造の改革／食品の品質・安全管理サポート事業 5,950万円 （農林水産省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（11件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.9億円）。
| 2025 FY2024 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 6,719万円 （農林水産省） 食品添加物規制早見表の作成、研修会・勉強会の開催 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 2,500万円 （農林水産省） フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム運営 |
| 2025 FY2024 | 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 1,755万円 （農林水産省） 国際展開支援栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関 |
| 2025 FY2024 | グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策 1,000万円 （農林水産省） 加工食品の開発・実証試験、新技術導入・施設整備等 |
| 2025 FY2024 | 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 861万円 （農林水産省） 海外の食品添加物規制情報の調査、勉強会・研修会の開催、相談体制の整備 |
| 2024 FY2023 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 8,193万円 （農林水産省） 食品添加物規制早見表の作成、研修会・勉強会の開催 |
| 2024 FY2023 | グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策 2,949万円 （農林水産省） 加工食品の開発・実証試験、新技術導入・施設整備等 |
| 2024 FY2023 | 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 2,499万円 （農林水産省） フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム運営事業 |
| 2024 FY2023 | 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 2,000万円 （農林水産省） 国際展開支援栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関 |
| 2024 FY2023 | 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 400万円 （農林水産省） 海外の食品表示規制情報の調査、勉強会・研修会の開催 |
| 2024 FY2023 | 円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業 0円 （農林水産省） 消費者等の理解醸成のための広報 |
契約明細（抜粋）：食品添加物規制早見表の作成、研修会・勉強会の開催 6,719万円・補助金等交付・入札者1 ／ フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム運営委託事業 2,500万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 栄養改善ビジネス国際展開支援事業 1,755万円・補助金等交付・入札者1 ／ 加工食品の開発・実証試験、新技術導入・施設整備等 1,000万円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和６年度加工食品の国際標準化事業 861万円・補助金等交付・入札者1 ／ 食品添加物規制早見表の作成、研修会・勉強会の開催 8,193万円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010405002517) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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