LoreaTec BizSearch
English|日本語

法務省

東京都

インボイス未登録
インボイス登録未登録(適格請求書発行事業者ではありません)
区分法人
名称法務省
所在地東京都千代田区
法人番号1000012030001
法人番号指定日2015-10-05

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別国の機関
フリガナホウムショウ
ローマ字Homusho
英語表記Ministry of Justice
英語住所1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業(26件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 719.0億円)。

2025
FY2024
登記情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 251.4億円 (デジタル庁)
登記情報システムの運用に必要な役務等
2025
FY2024
戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 126.2億円 (デジタル庁)
戸籍情報連携システムの運用・整備
2025
FY2024
事件記録データ等管理システム(仮)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 89.6億円 (デジタル庁)
事件記録データ等管理システム(仮)の整備等
2025
FY2024
円滑な出入国の環境整備(国際観光旅客税財源) 60.7億円 (国土交通省 観光庁)
円滑な出入国の環境整備(国際観光旅客税財源)の実施
2025
FY2024
地図情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 41.2億円 (デジタル庁)
地図情報システムの運用に必要な役務等
2025
FY2024
登記・供託オンライン申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 37.1億円 (デジタル庁)
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
2025
FY2024
法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 32.5億円 (デジタル庁)
法務省統合情報基盤の整備・運用
2025
FY2024
検察総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 18.5億円 (デジタル庁)
検察総合情報管理システムの整備及び運用
2025
FY2024
矯正総合情報通信ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 13.5億円 (デジタル庁)
矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用管理
2025
FY2024
矯正処遇・再犯防止業務支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 13.5億円 (デジタル庁)
矯正処遇・再犯防止業務支援システムの設計・開発及び運用管理等業務
2025
FY2024
登記情報提供システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 10.1億円 (デジタル庁)
登記情報提供システムの運用に必要な役務等
2025
FY2024
電子認証システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 8.4億円 (デジタル庁)
電子認証システムの運用に必要な経費

契約明細(抜粋):登記情報システムの運用に必要な役務等 251.4億円・その他 / その他 126.2億円・その他 / 事件記録データ等管理システム(仮)の整備等 89.6億円・その他 / 移替 60.7億円・その他 / 地図情報システムの運用に必要な役務等 41.2億円・その他 / 登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務 37.1億円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1000012030001) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス